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日銀 物価目標の達成 黒田総裁任期中は困難に | NHKニュース

日銀は１日、経済と物価の最新の見通し、「展望レポート」を公表しました。
それによりますと、まず消費者物価の上昇率は、今年度（平成２８年度）が前回７月時点の見通しより０．２ポイント引き下げてマイナス０．１％としました。実際に物価上昇率がマイナスになれば、４年ぶりとなります。


さらに来年度（平成２９年度）は１．５％、再来年度（平成３０年度）は１．７％と、いずれも前回より０．２ポイント引き下げました。
これに伴って、目標とする２％の物価上昇率の達成時期の見通しも後ろにずらし、これまでの「来年度中」という表現を「平成３０年度ごろになる可能性が高い」と改めました。
これは、日銀みずから、黒田総裁の現在の任期である再来年４月までに物価目標を達成することは困難だという見通しを示した形です。


日銀は、黒田総裁の就任直後の平成２５年４月に、２％の物価上昇率を２年程度で達成するとして大規模な金融緩和に踏み切りましたが、物価上昇率は、ことし９月まで７か月連続でマイナスの水準にあります。
大規模緩和の導入後に、日銀が、物価目標の達成見通しを後ろにずらしたのは５回目となります。

日銀が、消費者物価の上昇率を２％とする目標について、達成時期の見通しを“先延ばし”する形で変更するのは、黒田総裁のもとで大規模緩和に踏み切ってからのおよそ３年半で５回目になります。


日銀は、黒田総裁が就任した直後の平成２５年４月、２％の物価目標を２年程度で達成するため、「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和策を導入しました。


この方針に沿うように、日銀は、２％の物価目標を達成する時期の見通しを、「平成２７年度を中心とする期間」としていました。


しかし、原油価格の下落などで物価は思うように上昇せず、まず、去年４月に、物価目標の達成時期を「平成２８年度前半ごろ」と、先延ばしする形で変更しました。


しかし、その後も原油安が続き、消費税率の８％への引き上げによる消費の低迷もあって物価は上昇せず、日銀は、達成時期の先延ばしを余儀なくされます。


去年１０月には、「平成２８年度後半ごろ」に、その３か月後のことし１月には「平成２９年度前半ごろ」に変更しました。


さらに３か月後のことし４月には、賃金の伸び悩みに伴う消費の停滞などを理由に、「平成２９年度中」と変更しました。


そして今回、「平成３０年度ごろになる可能性が高い」という表現に改め、これで、達成時期の見通しを先延ばしする形での変更は５回目となります。


今回の変更は、黒田総裁の現在の任期である再来年４月までに物価目標を達成することは困難だという見通しを、日銀みずから示した形となります。

日銀 黒田総裁 物価上昇と任期に関係はない | NHKニュース

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、日銀が１日公表した経済と物価の見通し、「展望レポート」で、２％の物価目標の達成は、総裁自身の現在の任期中には、困難だという見通しを示したことについて「物価上昇の先行きと任期には特別な関係はなく、日銀としては２％の物価安定を早期に実現するために適切な政策を決定し実行していくことに尽きる」と述べました。


また、３年半前に、２％の物価目標を２年程度で達成するとして大規模な緩和に踏み切ったことについて、「単に『できるだけ早期に』と言うだけでは、デフレから違うフェーズに移ることを人々に理解してもらうには、適切ではないということで、政策委員会全員で決めた」と述べました。

#リフレ#アベノミクス