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人手不足解消へ フリーランスの働き方の普及検討 | NHKニュース

経済産業省は、深刻化する人手不足など日本が抱える課題の解決につながる新しい働き方について、有識者による研究会を設けて検討を始めました。


この中で、経済産業省は、新しい働き方として、特定の会社や団体と雇用関係を結ばずに複数の会社などから仕事を請け負うフリーランスと呼ばれる働き方が有効な手だてとなると説明しました。
経済産業省はこの働き方を普及することで、介護や子育てに携わっていても、働く人が今よりも柔軟に仕事を選ぶことができ、女性を中心に潜在的な働き手が掘り起こされること、企業側も必要に応じて多様で高い能力を持つ人材を活用できることなどをメリットとして説明しました。


一方で、企業との雇用関係を前提としている今の社会保障の仕組みを見直す必要が出てくること、働く人の立場が弱くなり、長時間労働を強いられるおそれがあることなどが課題として示されました。このため研究会では、すでにフリーランスとして働いている人たちの実態調査を行うことにし、今年度中に普及のための報告書を取りまとめることにしています。