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米国連大使 南スーダンへの制裁で日本の対応批判 #nhk_news https://t.co/Di8YxB47GG

— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月20日

南スーダンでは、日本が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊を派遣している首都ジュバを除き、民族間の対立から各地で衝突が続いています。

国連の安全保障理事会では、武器の流入を食い止め、民族間の虐殺を防ぐためとして、アメリカが政府軍や反政府勢力への武器禁輸などの制裁を科す決議案をまとめ、協議が行われていますが、日本は、周辺国の部隊の受け入れを決めるなど一定の協力姿勢を見せる南スーダン政府に制裁を科すより、和平に向けた政治プロセスを推し進めるべきだなどとして、慎重な姿勢です。

これについて、アメリカのパワー国連大使は１９日、記者団に対し、「武器の禁輸は南スーダンの国民のみならず、現地で活動するＰＫＯ部隊の安全確保の手段にもなるので、武器禁輸に反対するのは極めて疑問だ」と述べ、日本の対応を批判しました。

制裁決議案について、アメリカなどは今月中の採択を目指してメンバー国の多数派工作を進めていることから、日本は難しい対応を迫られています。