https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 英語 政治 英語


アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ロシアによるクリミア併合やウクライナ東部の親ロシア派への支援をめぐって３年前からロシアに対して制裁を科していますが、アメリカのトランプ次期大統領は、核軍縮の見返りに制裁の一部を解除する考えを示唆しています。


今週退任するアメリカのバイデン副大統領は１６日、訪問先のウクライナでポロシェンコ大統領と会談し、おととし２月の停戦合意のあとも、ウクライナ軍と親ロシア派の散発的な衝突が続くウクライナ東部の情勢などをめぐって意見を交わしました。


会談の後、バイデン副大統領は、ポロシェンコ大統領とそろって記者会見にのぞみ、「国際社会はロシアの侵略や抑圧に立ち向かい続けなくてはならない」と強調しました。さらにバイデン副大統領は、「対ロシア制裁は、ロシアがウクライナ東部の停戦合意を完全に履行するまで維持される」と述べてロシアとの関係改善に強い意欲を示すトランプ次期大統領をけん制しました。またポロシェンコ大統領も制裁の維持と国際社会の結束を訴えました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170110#1484045036


ダボス会議は、スイス東部のダボスで毎年開かれていて、ことしは７０か国以上の政府首脳や閣僚、それにおよそ１８００人の経済界のリーダーたちが参加します。


ことしは、就任式を３日後に控えたアメリカのトランプ次期大統領が世界経済や国際情勢にどのような影響を与えるのかが、最大のテーマとなっています。


初日の１７日には中国の習近平国家主席が演説し、自由貿易に積極的な姿勢を示して保護主義的な発言を繰り返すトランプ次期大統領をけん制すると見られているほか、１９日にはイギリスのメイ首相も演説し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱や今後のアメリカとの関係などについても、言及するものと見られます。


一方のトランプ次期大統領の政権移行チームの幹部も討論会に参加し、政権の優先事項などについて発言するのではないかと注目されています。


会議ではこのほかに、世界に広がる大衆迎合的な政治の動きや、後を絶たないテロへの対策、人工知能が世界経済に与える影響など、幅広いテーマが取り上げられ、今月２０日までの４日間、活発な議論が交わされます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170116#1484564010


トランプ次期大統領は、イギリスの新聞「サンデー・タイムズ」などが１５日に報じたインタビューの中で、イギリスのＥＵ離脱の決定を支持したうえで、「これからも離脱を決断する国は出てくると信じている」と述べました。


これに対してフランスのオランド大統領は１６日、フランス駐在のアメリカ大使に国家勲章を授与する式典の席上、「何をすべきか、外から助言を受ける必要はない」と述べて強い不快感を示しました。またトランプ氏がＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構について「テロの脅威に対応できておらず時代遅れの組織になっている」と批判したことに対しても「脅威がなくならない限り時代遅れにはならない」と反論しました。


一方、ドイツのメルケル首相も１６日の記者会見で「ヨーロッパの運命は私たちの手の中にある」と強調し、ＥＵの加盟国が今後も結束していく決意を示すなど、トランプ氏の発言は、今月２０日の就任式を前に、ヨーロッパの主要国の間で波紋を広げています。


当時ヨーロッパではギリシャに端を発した信用不安が拡大し、ＥＵ加盟国の間では、政府の緊縮策への反発や各国の予算の監視を強化するＥＵへの不満が高まりました。とりわけＥＵに懐疑的な世論が根強かったイギリスでは、こうした不満に加え、急増する移民に雇用が奪われるのではないかという懸念も広がっていました。

ＥＵからの離脱を掲げる「イギリス独立党」が国民の不満の受け皿となる形で急速に支持を伸ばし、与党・保守党の中でもＥＵ懐疑派が勢いづく中、当時のキャメロン首相はＥＵ離脱か残留かの議論に政治的な決着をつけるため、ＥＵに改革を求めたうえで、直接、国民の信を問う判断をします。

こうして去年６月に行われた国民投票では離脱派が勝利し、キャメロン前首相は、みずからが支持した残留派が敗れたことの責任をとって辞任し、新たにキャメロン政権で内相を務めていたメイ氏が首相に就任します。

メイ首相はＥＵからの離脱の方針は揺るがないとしたえうえで、ことし３月末までに始めるとしている離脱をめぐる交渉では、ＥＵ域内からの移民の流入は制限しながら単一市場へのアクセスは確保したいという考えを示してきました。しかし、ＥＵ側は、「人の移動の自由」と「単一市場」は切り離すことのできないＥＵの原則だという姿勢を崩さず、双方の立場が大きく異なる中、メイ政権がどのような姿勢で交渉に臨むのかが焦点となっていました。


域内の貿易を活性化させたり、モノやサービスの選択肢を増やしたりすることが主な目的で、ＥＵの最大の成果の１つとも言われています。単一市場の導入によって、ＥＵ加盟国間の貿易には関税がかからず、ＥＵに加盟している国で取得した学位や職業資格は、ほかのすべての加盟国でも認定されるようになりました。


金融機関についても、ある国で事業の認可を得れば、ほかの加盟国でも金融サービスを提供できる、「単一パスポート」と呼ばれる免許制度が導入されています。日本を含む各国の金融機関は、この制度を利用して、ロンドンにある世界有数の国際金融センター「シティー」に拠点を設け、ヨーロッパでの事業を進めています。


イギリス政府は、ＥＵからの離脱による経済的な影響を最小限に抑えるため、移民の流入を制限しながらもＥＵの単一市場へのアクセスは維持したい考えを示していましたが、ＥＵ側は、単一市場へのアクセスには人の移動の自由の原則を守ることが前提だとして、双方の立場が大きく隔たってきました。


このため、イギリスでは、▽単一市場へのアクセスを犠牲にしても移民の規制を優先させる強硬な離脱、いわゆる「ハード・ブレグジット」を目指すのか、経済界などに配慮して単一市場へのアクセスを維持する穏健な離脱、いわゆる「ソフト・ブレグジット」を目指すのかをめぐって、激しい議論が続いていました。


オバマ大統領の「政治的な遺産」である医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて、トランプ次期大統領は保険料が高額だとして、早期に廃止し別の制度に替えると主張しています。


有力紙「ワシントン・ポスト」は１６日までにトランプ氏に行った電話インタビューを掲載し、この中でトランプ氏は、新たな制度について、「提案は完成に近づいている。近く提出するつもりだ」と述べ、オバマケアの代替案が完成に近いと明らかにしました。


そして、次期厚生長官を務めるプライス氏が議会で指名承認されるのを待ち、速やかに議会に代替案を提出する考えを示したうえで、「すべての国民のための保険となる。よりシンプルで、より安く、より優れたものだ」とアピールしました。


オバマケアをめぐっては、野党となる民主党や市民グループが存続を求め、１５日、全米で一斉に集会を開くなどトランプ氏への反発が強まっています。しかし、共和党が多数を占める議会の上下両院でも、先週、オバマケアの撤廃に向けた決議が可決され、政策転換が現実味を帯びています。


トランプ次期米大統領は16日、黒人公民権運動を率いた故キング牧師の長男をニューヨークのトランプタワーに招いて会談した。この日はキング牧師の誕生日を記念する全米の祝日に当たる。


　　キング牧師の長男は記者団に対し、トランプ氏との会談は「非常に建設的」だったと述べ、米国の投票システムは「ほころび」ており、自由が脅かされていると感じている人々の投票権強化を中心に話し合いをしたと説明。トランプ氏は全ての米国民を代表する大統領になると話したとし、「それがトランプ氏の意向だと私は信じている」と語った。


　　トランプ氏は会談を取材した記者団からの質問は受け付けなかった。


原題：Trump Meets King’s Son With Goal of Fixing ‘Broken Voting’ (1)（抜粋）


ロシアのラブロフ外相は１７日にモスクワで記者会見し、この中で、今月２３日にカザフスタンの首都アスタナで、トルコやイランとともに開催することで調整を進めているシリアの和平協議に、トランプ次期政権の代表を招待することを明らかにしました。


そのうえで、トランプ次期政権が協議に参加すれば、「初めての公式な接触となり、シリアでのより効果的なテロとの戦いについて議論を始めることができる」と述べ、トランプ次期政権との協力をシリア情勢から始めることに期待を示しました。


そして、「トランプ氏のチームとのシリアをめぐる協力が、オバマ政権に比べてより効果的になることを期待する」と述べ、シリアでの過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどとの戦いで、ＩＳ対策を強調してきたトランプ次期大統領と連携する考えを改めて強調しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170116#1484564012