“地域で発電 経済活性化に” ドイツの先進事例学ぶ #nhk_news https://t.co/xCRHlDfCBL
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年2月8日
環境省によりますと、ドイツでは自治体や住民などが出資して設立され、太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーによる発電に取り組む会社の数がおよそ９００社と、日本の２０社を大きく上回り、地域に根ざした会社が発電した電力の導入が進んでいます。
８日の講演会は、このドイツの先進事例を学ぼうと環境省が開いたもので、実際に電力会社を設立したドイツの複数の自治体の担当者が講演しました。
この中で、ドイツ中部のゲッティンゲンの担当者は、「会社を設立するにあたっては、石油など外国に依存したエネルギーに頼るのではなく、地元で発電することで地域でお金が回るということを住民に丁寧に説明した」と述べ、地域の資源を使って発電することで地球温暖化対策だけでなく地域経済の活性化にもつながっていることを強調しました。
東京・東村山市で、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる市民団体の女性は、「自治体と市民が一緒に電力会社に参加するという考えがすばらしいと思いました。市民の側からも国や自治体に声を上げていきたいです」と話していました。
また、埼玉県深谷市の長原一副市長は「市民に参加してもらうことが大事だと改めて感じました。これを機に再生可能エネルギーの導入のさらなるステップにつなげていきたい」と話していました。
今の日本人の多くは食べるもののほとんどすべてをカネで買っている。さらに水道下水電気ガス通信などインフラのほとんどもカネで買っている。しかし水を自宅で完全循環し、電気を家で作れて、食べ物の多くは自宅で作れたら、相当生活コストも社会コストも低くなる。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月8日
そうすれば働いて稼いだカネは貯蓄に回せるし、大量生産・大量消費の悪弊もなくなり、何人も社畜にならないで済む。同時に企業は大きな進化を迫られるから結果的に日本経済のイノベーションが進む。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月8日
21世紀日本の再生は、水の自家生産、電気の自家生産、食料の自家生産を基礎にするとかなり本格的にできるようになる。学校の義務教育ではこれができるように子供たちに徹底的に教える。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月8日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170208#1486551186
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170207#1486464474
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170206#1486377637
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170119#1484823222
