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総務省が発表した「家計調査」によりますと、去年の家庭の消費支出は1人暮らしを除く世帯で、1か月の平均で28万2188円となり、物価の変動を除いた実質で前の年を1.7%下回りました。消費支出の減少は3年連続です。


これは、節約志向を背景に贈り物などに使う交際費や小遣いの減少に加え、燃費データの不正問題などの影響で自動車への支出が落ち込んだことなどが主な要因です。


この結果、家計の消費支出のうち食費の割合を示す「エンゲル係数」は25.8%となり、数字の上では昭和62年以来29年ぶりの高い水準となりました。


また、自営業者などを除く勤労者世帯の去年の1か月当たりの平均収入は52万6973円となり、物価の変動を除いた実質で、前の年を0.3%上回って2年連続で増加しました。


総務省は「預貯金を増やすなど将来の支出に備える動きは続いているが、勤労者世帯では最近、支出が増える傾向が見られるなど、消費が持ち直す兆しもある」としています。

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