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この問題は、大阪・豊中市にあった、およそ８８００平方メートルの国有地を国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却したもので、土地の鑑定価格は９億５６００万円でしたが、埋まっていたごみの撤去費用などとして８億円余りが差し引かれ、売却代金は鑑定価格の１４％に当たる１億３４００万円でした。


この問題で、この土地で小学校の運営を計画している森友学園の籠池泰典理事長が、２６日、改めてＮＨＫのインタビュー取材に応じました。


この中で籠池理事長は、国会の審議でも取り上げられている土地取引について、「便宜を図ってもらったということは全くない。日本人としてまっすぐな気持ちで、そういう学校を作ろうとしているわけだから」として、政治家による便宜は一切なかったと述べました。


また、ことし４月の開校を目指している小学校について、専門家で作る大阪府の審議会で財政面や児童数などの経営基盤を疑問視する声が出ていることについて、籠池理事長は「寄付金はきちんと集まっている」としたうえで、入学予定の児童の数については一連の問題などを受けて伸び悩んでいることを認め、今後増やせるよう努力する考えを示しました。


一方、小学校の名誉校長に安倍総理大臣の昭恵夫人が就任し、問題が明らかになったあと辞任したことについて、安倍総理大臣は今月２４日の衆議院予算委員会で、「妻が学校法人で講演する際、待合室で『名誉校長になってください』と頼まれて断ったが、その後、突然、理事長から講演の場で紹介されて拍手され、『引き受けてもらわないと困ります』と言われて、最終的には受けることになった」と説明しています。


これに対し、籠池理事長は「承認してもらったうえで講演で紹介し、名誉校長に就任してもらった」と述べ、安倍総理大臣と認識の違いを示しましたが、併せて「昭恵夫人の受け取りようも当然あると思う」と話しました。


この中で、民進党の福島国会対策副委員長は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却された問題をめぐり、昭恵夫人が学校法人が開校を計画している小学校の名誉校長を辞任したことについて、「学校法人のホームページから昭恵夫人のあいさつが削除され、名誉校長を辞めたのは、これ以上つつかれたくないからではないか。昭恵夫人は学校法人側から何らかの報酬をもらっていたのか」とただしました。


これに対し、安倍総理大臣は「『ホームページを消したりして怪しい』などと言ったが、ホームページを消したのは、私でも私の家内でもない。そういうレッテル貼りはやめるべきだ。そうやって一生懸命、印象操作をしているが、何もない」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は、昭恵夫人は学校法人側から、辞任した名誉校長としての報酬のほか講演料も受け取っていないと説明しました。


また、安倍総理大臣は、学校法人が運営する幼稚園の教育内容をめぐり、政治的な内容が含まれるなど法的に問題があるのではないかと指摘されたのに対し、「教育の詳細は全く承知していない。所管の大阪府が監督するものであり、文部科学省が事実関係を確認していると承知している」と述べました。


このほか財務省の佐川理財局長は、学校法人「森友学園」と随意契約に至った経緯に関して、土地取得の要望があったのは森友学園だけだったと説明したうえで「適正に随意契約した」と述べました。

#政界再編#二大政党制