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　米政府によると、トランプ大統領は国防費を500億ドル（約5兆6000億円）以上増やす予算案を策定している。政府関係者は前日、国務省やその海外支援部門など非国防分野の大幅な予算削減により軍事費拡大を実現すると述べていた。


　国務省とUSAIDの今年の予算は約500億ドル。


　複数の関係者によると、現政権がバラク・オバマ前政権時代の国務省の支出拡大を調べており、特使増員による支出増も調査対象となっている。ただ、それだけでは提案された削減額をカバーできないという。ある政府関係者によると、国務省は海外への開発援助が大幅な削減の対象になるとみている。


トランプ米大統領は28日、イスラム圏7カ国からの入国禁止を定めた大統領令が裁判所の一時差し止めを受けるなど大きな混乱を招いたことについて「（国民などへの）意思伝達がうまくいかなかった。たぶん私の責任だ。私のメッセージの出し方はうまくない」と反省の弁を述べた。FOXニュースのインタビューで語った。


　一方で「ギャング、麻薬取引の元締、殺人者ら悪いやつらを国外に締め出す」と、厳格な入国制限や不法移民の強制退去強化などを推進する決意を改めて強調。「私はより厳しくやる。彼はあまり力を入れていなかった」とオバマ前大統領を批判した。


決議案はアメリカやイギリスなどが提出したもので、シリアのアサド政権と過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが化学兵器を使用していたとして双方を非難するとともに、化学兵器の製造や使用に関与した政権側の個人や企業の資産を凍結するほかシリアへのヘリコプターの輸出を禁止するなどの制裁措置を定めています。


決議案は２月２８日、国連安保理で採決にかけられ、欧米や日本など９か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使したため、否決されました。


採決のあと、アメリカのヘイリー国連大使は「ＩＳの残虐性はアサド政権の残虐性の免罪符にはならない。化学兵器を使ったどちらにも責任を負わせるべきだ」と述べ、ロシアと中国を非難しました。


一方で、ロシアの代表は、国連が仲介してシリアの内戦の終結を目指す和平協議が先月、スイスで始まったばかりであることから、今は協議に集中すべきで制裁は逆効果だなどと反論しました。アメリカのトランプ大統領は、ロシアとの関係改善に意欲を示していますが、今回、国連の場で、シリアへの対応をめぐる欧米とロシアの対立が改めて鮮明になり、シリア情勢の先行きは不透明な状況が続いています。


アメリカの外交政策を担うティラーソン国務長官は２月２８日、ワシントンで中国の楊国務委員と会談しました。


国務省によりますと、ティラーソン長官と楊国務委員は建設的な関係を構築し、ハイレベルの対話を定期的に行うことが重要だという考えで一致したということです。
また、楊国務委員がティラーソン長官の訪中を要請し、ティラーソン長官も前向きな考えを示したということです。さらに、今回の会談では、トランプ政権発足後、まだ行われていない米中首脳の直接会談の開催についても議論が交わされたと見られます。一方、会談でティラーソン長官と楊国務委員は北朝鮮の核開発についても協議したということです。


トランプ大統領は、北朝鮮の核やミサイル開発を止められないのは、中国の取り組みが不十分だからだという考えを示していて、ティラーソン長官も楊国務委員にこうした考えを伝えたと見られます。


これに対して、楊国務委員は先月、北朝鮮からの石炭の輸入を停止したことを説明し、中国が国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行していると主張したと見られます。

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