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経済 歴史 経済 歴史


　アメリカは金とドルの等価交換を復活し、金（Gold）＝ドルを機軸通貨とするブレトン・ウッズ体制を構築しました。各国通貨は固定相場でドル＝金（Gold）と交換できるようになったのです。


　首都ワシントンに置かれた2つの国際金融機関―世界銀行とＩＭＦ（国際通貨基金）がこの体制を支えるクルマの両輪となりました。各国のインフラ事業に投資を行う世界銀行に対し、財政危機に陥った国にドルの緊急融資をするのがＩＭＦです。


　どの国にいくら投融資するかを決定する会議では、最大の出資国であるアメリカの意向が尊重されます。従属国には手厚く施し、反抗する国には一切援助はしません。アメリカの世界支配に抵抗を続けたソ連やキューバや北朝鮮がいくら困窮しても、世銀やＩＭＦが手を差し伸べることはなかったのです。


　70年続いたドル機軸通貨体制ですが、途中で大きな激震がありました。ドル危機です。

アメリカが史上初めての敗戦をむかえたベトナム戦争の軍事費が財政赤字を生み、敗戦国の日本・西ドイツが奇跡の経済復興を果たし、アメリカ市場に輸出攻勢をかけ始めた結果、アメリカは貿易も赤字に転じたのです。


　ニューヨークの金（Gold）が、東京やフランクフルトに流出していくのを見て、ニクソン大統領は決断しました（1971年）。


「金とドルの交換を停止する。金の流出を阻止する」


　金との交換を保証されなくなったドルの価値は暴落し、1ドル360円の固定相場制は、日々刻々為替レートが変わる変動相場制へと移行しました。紆余曲折はあれども、1ドル100円くらいが現在の相場ですから、ドルの価値はこの半世紀で3分の1以下に下がったことになります。

　ドルの下落はアメリカの威信の低下ですが、ドル安はアメリカ製品を割安にするのでアメリカの輸出産業には好都合です。名を捨てて実を取ったのがニクソンの決断でした。80年代、ソ連との大軍拡競争をやったレーガン大統領も同じことを考え、主要5ヵ国（米・日・西独・英・仏）の中央銀行が一斉にドルを売ることでドル安に誘導しました（プラザ合意）。日本はこのあと円高不況に苦しむことになります。


　ドルの価値が不安定にあっても、ドルに代わる基軸通貨はまだ現れません。いまだに世界の貿易決済の80％以上がドルで行われているのです。アメリカは「世界の警察」を続け、その膨大な財政赤字はアメリカ国債として友好国が引き受け、穴埋めをしてきました。最大の米国債引き受け国は日本で、次は中国です。


　通貨の価値が、金と交換することで保たれていたのが金本位制でした。これをやめてしまったニクソン・ショック以後のドルの価値は、いったい何を担保に保たれてきたのか？


　超大国アメリカの軍事力です。アメリカの地位を脅かす国が現れず、友好国（従属国）が米国債をせっせと買い続ける限り、米ドルの優位は揺らぎません。


　そのアメリカが「世界の警察をやめる」と言いだしました。

　リーマン・ショックに始まる金融危機と、イラク戦争に始まる中東の泥沼に疲れ果てたアメリカ人は、イラク戦争終結を公約したオバマを大統領に選び、8年後には「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプを選びました。オバマとトランプは水と油のようですが、「アメリカは疲れた。世界の警察をやめる」という点では見事に一致しています。


　中国が、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を北京に設立すると発表し、欧州諸国が雪崩をうってこれに参加したのも、米ドルの支配に対する挑戦でした。人民元をＩＭＦの準備通貨（ＳＤＲ）に加えるという決定も、ドル支配が揺らいでいる表れでした。


　ところが肝心の中国経済が傾いています。賃金の高騰は、他のアジア諸国との競争で不利益をもたらし、地方政府による需要を無視した公共投資でかさ上げされたGDPは、各地に人の住まないゴーストタウン（鬼城）を出現させただけでした。


　一時は米ドル・ユーロに次ぐ第3の国際通貨になった人民元ですが、たちまち英ポンド・日本円より後退してしまいました。にぎにぎしく発足したＡＩＩＢは、開店休業状態です。これまで大量に買いつけていた米国債も、一転して売りに出しています。


　ユーロは慢性的なギリシア危機と長引く移民問題で低迷を続け、ポンドはＥＵ脱退後の先行き不透明感を抱えています。ドルに代わる基軸通貨は、まだないのです。

　実は主要通貨でもっとも信任があるのは日本円なのです。日本政府が巨額の財政赤字を抱えているから「円は暴落する！」と、心配する人もいますが、円には暴落の兆しも見えません。


　タイにしろ、韓国にしろ、財政赤字から通貨暴落を招いた国は、例外なく外国から資金を調達していました。日本は世界最大の債権国であり、借りる側ではなく貸す側です。日本国債の保有者は外国の銀行や投資家ではなく、日本の銀行や投資家なのです。


　しかし日本には「世界の警察」をやる意思も能力もなく、日本円がドルに代わって基軸通貨になることはありません。軍事的に日米安保体制で「守ってもらっている」国の通貨は、米ドルを補完し、その安定を支える以上のことはできないのです。


　金融と軍事は、表裏一体ということです。

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#通貨バスケット制