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ＦＢＩのコミー長官は２０日、議会下院の公聴会に出席し、去年行われたアメリカの大統領選挙に、ロシア政府が干渉したとされる問題について、証言しました。


この中で、コミー長官は「ロシアとトランプ陣営の間で、何らかの調整があったのかどうか、ロシア政府とトランプ陣営の関係者とのつながりを含め、捜査している」と述べ、両者の間に連携があったのかどうか、捜査していると初めて公式に認めました。


一方で、コミー長官は、トランプ陣営の誰が捜査の対象になっているのかなどは「捜査中」として、明らかにしませんでした。


この問題をめぐっては、アメリカの情報機関がことし１月、共和党のトランプ氏の勝利を後押しするため、ロシア政府が民主党陣営にサイバー攻撃を仕掛けたと断定する報告書を発表したほか、トランプ氏の側近などが、選挙期間中にロシア政府の関係者と接触していたことが明らかになっています。


しかし、ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で、「連携した証拠はない」と繰り返し述べ、トランプ陣営とロシア政府との連携を否定して、問題の火消しに躍起になっています。

unmaskingの意味 - 英和辞典 Weblio辞書


この問題はトランプ大統領が今月４日、ツイッターで、「オバマ前大統領は選挙中にトランプタワーで私の電話を盗聴していた。悪いやつだ」と、具体的な根拠を示さないまま、書き込んだものです。


これについて、ＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官は２０日の議会下院の公聴会で、「大統領の主張を裏付ける情報はない」と述べ、トランプ大統領の主張を否定しました。


これを受けて、野党民主党の上院トップシューマー院内総務は声明を発表し、「オバマ政権によるトランプタワーの盗聴はなかったことが確認された」としたうえで、トランプ大統領に対し、オバマ氏とアメリカ国民に謝罪するよう求めました。


これに対して、ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で、大統領が謝罪するのかと問われたのに対して、「しない。公聴会は始まったばかりで、これからも開かれる。まだ多くのことが明らかになっていない」と述べ、発言を撤回しない考えを示しましたが、民主党は反発を強めており、非難の応酬が続きそうです。


アメリカ社会を二分する重要な問題について判断を下す、連邦最高裁判所は去年２月、９人の判事のうちの１人が死去し、保守派とリベラル派の判事が４人ずつと、きっ抗した状態が続いています。


その解消を最重要課題に掲げるトランプ大統領は、就任後直ちに保守派のゴーサッチ氏を指名し、議会上院の司法委員会は２０日、指名を承認するかどうかを審議する公聴会を開始しました。


公聴会の初日は、ゴーサッチ氏への強い反対の声は出なかったなかったものの、野党・民主党のファインスタイン議員は、「１年前に、オバマ前大統領が指名した判事の公聴会は開かれず、前代未聞のことだった」と述べ、前政権による判事の指名を審議しようとしなかった共和党が、空席の事態を招いたと批判しました。


一方、ゴーサッチ氏は「私は、みずからの欠点を自覚しているが、承認されれば、法律の忠実な奉仕者になることを国民に誓う」と述べ早期の承認を求めました。


公聴会は、来月初めまで続く見通しで、トランプ大統領にとって、ゴーサッチ氏の承認は一部の連邦地裁が執行停止を命じた、特定の国の人の入国を制限する大統領令が、合憲かどうかの最終的な判断に影響を及ぼす可能性もあるだけに、その行方に関心が集まっています。


デービッド・ロックフェラーさんは１９１５年、石油王のジョン・ロックフェラーの孫として、アメリカ・ニューヨークで生まれ、ハーバード大学を卒業後、１９４６年に当時のチェース・ナショナル銀行に入りました。


その後、１９６９年から８１年までチェース・マンハッタン銀行の会長を務め、積極的な海外進出を進めた一方、大学や美術館などに多額の寄付をしたことでも知られています。


アメリカの経済界を代表して、各国の首脳と数多く面会し、世界に人脈を築いたほか、日本とも関わりが深く、１９７３年には民間レベルで北米と西ヨーロッパ、日本の間で理解を深め、各国政府に政策提言を行う「三極委員会」を立ち上げました。また、１９９４年に天皇陛下がアメリカを訪問された際には、ニューヨーク近郊にある邸宅に招いています。


ロックフェラー家の報道担当者によりますと、ロックフェラーさんは２０日、自宅で心不全のため、１０１歳で亡くなったということです。


アメリカのトランプ大統領は２０日、ホワイトハウスにイラクのアバディ首相を招いて初めての首脳会談を行いました。
会談の冒頭、トランプ大統領は「イラク軍の兵士たちは懸命に戦っている。モスルで進展があることを承知している」と述べ、ＩＳ最大の拠点である北部の都市モスルを奪還するため戦闘を続けているイラク軍をたたえました。
そのうえで「ＩＳを壊滅させなければならない」と述べ、トランプ政権としてイラクとの協力を一層強化していく意向を伝えました。


このあとイラクのアバディ首相はワシントン市内で講演し、「トランプ政権は前の政権よりもテロとの戦いに深く関与しようとしている」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。
そのうえで「ＩＳに復活の機会を与えてはならない。ＩＳは衰えているもののいまだに資金や人を集めている」と述べ、国際社会がＩＳの壊滅に向けて今こそ結束すべきだと訴えました。


アメリカのトランプ政権は、ＩＳの壊滅を最優先課題の１つに掲げており、今週ワシントンに６０か国以上の外相や高官を招いて、対策を協議する予定です。