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 王道経営は「結果としての利益」を重視する。利益が出ていなければ、会社は社員に給料を払うことも、成長を求めて新しい分野に進出することも、株主に配当することもできないからだ。しかし、300万社を超える日本の全企業の中で、利益を出して国に税金を納めている企業は28%くらいだという。


 利益については、すこし勘違いをしている人も多い。ピーター・ドラッカーはこういっている。


「会社とは何かと問われると、たいていの人は“営利を目的とする組織”と答えるし、経営者たちもほぼこれと同じ意見を持っている。しかし、この答えは大きな間違いであるばかりでなく、まったく見当外れである。営利(利益)とは、事業の妥当性を検証する一つの規準を提供するものだ。


 ドラッカーがいっているのは、会社の目的は理念や使命の実現であり、利益とは会社の事業が妥当性のある正しいビジネスか否かを測る成績表のひとつであるということだ。


 利益は、会社の行っている事業、あるいは事業のやりかた(経営)が正しければ、きちんと出てくるし、間違っていれば出ない。つまり、利益とは、事業、経営のよしあしの結果であって、利益を上げるために会社を経営すると考えるべきではないということだ。


 利益に対する勘違いで最も多く、悪影響も大きいのが、利益を会社の目的(会社は何のためにあるのか、会社の使命)と考えてしまうことである。


 利益を目的と考えていると、やがて利益至上主義、それも短期利益至上主義に陥る。東芝が不正会計事件を引き起こした根本的な原因は、正しいプロセスの結果であるべき利益を目的としてしまった経営陣の思想・価値観の貧困にある。

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