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後半国会は、天皇陛下の退位、選挙の区割り、テロ等準備罪など重要法案が目白押し。仮に昭恵夫人が秘書に問い合わせをさせても違法ではなく、目下の与野党の攻防は、総理の辞任発言に引っ掛けた政争に過ぎないのだから、早く国会を正常化させるべき。問題は野田公園も含めた国有地売却手続きに尽きる。

— 野村修也 (@NomuraShuya) 2017年4月3日

#御用学者#スピンドクター

2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (1)https://t.co/sn0N2GdWyD年9月5日塚本幼稚園内講演会-1/

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年4月3日

2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (2)https://t.co/sn0N2GdWyD年9月5日塚本幼稚園内講演会-2/

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年4月3日

2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (3)https://t.co/sn0N2GdWyD年9月5日塚本幼稚園内講演会-3/

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年4月3日

共産 書記局長 教育勅語の政府答弁書「危険な姿勢の表れ」 #nhk_news https://t.co/ST8MtaNkB8

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月3日

政府は、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語について、先の閣議で、教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を決定しました。

これについて共産党の小池書記局長は記者会見で、「異常な閣議決定だ。教育勅語の根本が、基本的人権を定めた憲法や、教育基本法に反するとして、国会で排除の決議をしたわけで、『いいものがあるから、そこは使いましょう』というのは、全く間違った議論だ」と指摘しました。そのうえで小池氏は「安倍政権は、安全保障法制を強行し、『共謀罪』も進めるなど、戦前の戦争へと進んでいった政治に対する反省がない。安倍政権の危険な姿勢が表れている」と述べ、批判しました。

また、民進党の野田幹事長も「片言隻句を見ると、共感する人はいるかもしれないが、トータルでは、主権は君主にあるとする『主権在君』であり、教材とすることが本当によいのか慎重に検討しないといけない」と述べました。

#政界再編#二大政党制