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政治 政治


北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、１７日（日本時間の午後６時ごろから）、ピョンヤンで取材している日本のメディアを対象に記者会見を開きました。


この中でソン大使は、３年前、スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束した合意について「日本側が一方的にほごにしたのに、誰が拉致被害者の再調査をするのか。水はすべてこぼれて地面にしみ込み、それは元に戻らない」と述べました。


そのうえで「拉致については誰も関心がない」として、日本側が合意を破棄したため拉致被害者の再調査は中止を余儀なくされたと主張しました。


一方でソン大使は、終戦前後の混乱の中で今の北朝鮮領内に取り残された残留日本人や、同じ時期に現地で亡くなった日本人の遺骨の問題については「人道的な立場からこれからも取り扱う。日本側から要望があれば対応する」と述べ、今後も取り組む用意があるという姿勢を示しました。


北朝鮮は、３年前の日朝の政府間合意に基づいて、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、それに日本人の遺骨問題の４つの分科会からなる「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を開始しました。


しかし、北朝鮮は、調査結果の報告を先延ばししたうえ、去年、１月の核実験に続いて２月に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したのを受けて日本政府が独自の制裁措置を決定すると、「調査を中止し、『特別調査委員会』を解体する」と一方的に発表していました。


　日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使：「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」
　宋大使は平壌にいる日本のメディアと会見し、「私たちに少しでも手をかけるなら全面戦争になりかねない」と述べ、「アメリカと戦争になれば日本も攻撃対象になり得る」と警告しました。


北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は１７日、ピョンヤンで日本のメディアを対象に記者会見を開きました。


この中でソン大使は、３年前、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束した合意について、「日本側が一方的にほごにしたのに、誰が拉致被害者の再調査をするのか。拉致については誰も関心がない」と述べ、日本政府が去年２月に独自の制裁措置を決め合意を破棄したために、拉致被害者の再調査の中止を余儀なくされたと主張しました。


一方でソン大使は、終戦前後の混乱の中で今の北朝鮮領内に取り残された残留日本人や、同じ時期に現地で亡くなった日本人の遺骨の問題については、「人道上、日本側から要望があれば対応する」として、今後も取り組む用意があるという姿勢を示しました。


さらに、「日本が制裁を解除すれば、われわれに対する政策を変更したと受け止める」とも述べ、日本政府が対北朝鮮政策を転換するよう求めました。


北朝鮮は、ピョンヤン入りしている日本のメディアに対し、１８日から２０日にかけて、東部のハムン（咸興）で、残留日本人や、日本人の埋葬地とみられる場所などの取材の機会を設ける予定で、拉致問題を棚上げして、それ以外の問題の解決を優先することで、日本との対話再開の糸口を探る狙いもあるとみられます。


このほか、ソン大使は、アメリカについても言及し、「トランプ政権がわれわれに少しでも手をかければ、火花が飛ぶくらいではなく、すぐさま全面戦争になる」と述べて、アメリカとの対決姿勢を強調しました。


北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は１７日、ニューヨークにある国連本部で記者会見を開きました。


この中でキム国連次席大使は、北朝鮮のたび重なる挑発に対しアメリカが空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせていることについて「北朝鮮に対する侵略作戦が重要な段階に入ったことを証明している」と述べました。


そのうえで「アメリカの空母が北朝鮮を転覆する計画ならばわれわれは自力で軍事力を増強し、平和と安全を守る」と述べ、新たな挑発も辞さない姿勢を示してアメリカをけん制しました。


一方、国連の安全保障理事会では、今月２８日に北朝鮮の核問題を含む核の不拡散について公開討論が行われることになっています。


これについてキム国連次席大使は、「断固拒否する」と述べて反発しましたが、具体的な対応については言及しませんでした。