■

特定秘密 去年は４９件を指定 ５件は指定解除 #nhk_news https://t.co/M00aOQ2NX4

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月24日

特定秘密保護法では法律の適正な運用を確保するため、年に１回、総理大臣が国会に運用状況を報告することになっており、これを前に政府は２４日夜、有識者から意見を聞く「情報保全諮問会議」を開きました。

この中で安倍総理大臣は「法律の施行から２年余りがたち、北朝鮮のミサイルの動向に関して、アメリカなどから非常に機微にあたる情報がより多く得られるようになったと実感している。法制度の創設により、わが国の情報管理について諸外国からの信頼が高まったからだ」と述べ、制度の意義を強調しました。

そして、政府は有識者に対し、去年１年間に新たに４９件の情報を特定秘密に指定し、指定された情報は合わせて４８７件になったことなどを報告しました。
府省庁ごとの内訳は、防衛省が２８９件と最も多く、次いで内閣官房が６６件、外務省が３９件、警察庁が２９件などとなっています。

一方、法律が施行されてから初めて、５件の指定が解除されたことも報告されました。

政府は有識者の意見を添付した報告案を近く閣議決定し、来月中旬にも国会に報告することにしています。