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経済 経済


日銀は、２７日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状などについて議論しました。


その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて、短期金利と長期金利に誘導目標を設ける、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。


このうち短期金利は、マイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％で据え置きます。


一方、長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、国債を年間およそ８０兆円のペースで買い入れます。


全国の消費者物価は、ことしに入ってプラスに転じましたが、２月の物価上昇率は去年の同じ月に比べて０．２％のプラスと、日銀が目標とする２％にはほど遠いのが実情です。


また、金融市場では、北朝鮮やシリアなどの国際情勢の悪化、いわゆる地政学的リスクが意識され、不透明感が高まっています。


このため、日銀としては大規模な金融緩和策を維持して、日本経済を下支えする狙いがあるものと見られます。


日銀は、２７日に公表した経済と物価の最新の見通し、展望レポートで、国内の景気判断を上方修正し、９年ぶりに「拡大」という表現を盛り込む一方、今年度の物価上昇率の見通しを、これまでの１．５％から１．４％に引き下げました。


黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見でまず、景気判断を上方修正した理由について、「輸出や生産など経済の前向きな循環が強まる中、労働市場の需給も着実に引き締まっていて、景気判断を一歩前進させた」と述べました。


一方、物価上昇率の予測を引き下げたことについては、「携帯電話の通話料の値下がりの影響が大きく、一時的なものだ。経済の拡大が続く中で、賃金の上昇とともに物価が上がるプロセスが整ってくるため、今後、物価は緩やかに上がっていく」と述べ、来年度ごろに２％の物価目標を達成するという見通しは変わらないという認識を改めて強調しました。


また、金融政策を、今の大規模な金融緩和策から通常の状況に戻す、いわゆる出口政策について、黒田総裁は「今から具体的に議論すれば、かえってマーケットに混乱をもたらし、時期尚早だ。物価上昇率が２％を実現することが、出口政策の議論の始まりだと思う」と述べ、現時点で出口政策の在り方を議論することには否定的な考えを示しました。


日銀は、２７日公表した経済と物価の最新の見通し、展望レポートで、国内の景気判断を、「緩やかな拡大に転じつつある」と上方修正し、９年ぶりに「拡大」という表現を盛り込みました。その一方で、今年度の物価上昇率の予測は、これまでの１．５％から１．４％に、引き下げました。


日銀は、２７日公表した展望レポートで、国内の景気判断を「緩やかな回復基調」というこれまでの表現から、「緩やかな拡大に転じつつある」という表現に改め、４か月ぶりに上向きに修正しました。


日銀が、国内の景気判断に「拡大」という表現を盛り込んだのは、リーマンショックの影響で景気が後退局面に入る前の平成２０年３月以来、およそ９年ぶりです。


日銀が景気判断を上方修正したのは、アメリカを中心に海外経済の緩やかな成長が続き、輸出や生産が増加基調にあるためです。


その一方で、物価の伸びは力強さに欠けているとして、今年度の物価上昇率の予測を、これまでの１．５％から１．４％に引き下げました。


ただ、その後は、エネルギー価格の上昇などによって物価は上昇していくとして、来年度の物価上昇率の見通しは、これまでと同じ１．７％に据え置き、日銀が目標とする物価上昇率２％の達成時期の見通しも「平成３０年度ごろになる可能性が高い」という表現を据え置きました。


今回の展望レポートは、景気判断を上向きに修正する一方で、物価上昇率の予測は下向きに修正したことになり、今後、日銀の見通しに沿って物価が上昇していくのかが注目されます。

#経済統計#リフレ#アベノミクス