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トルコでは今月16日、大統領の権限を大幅に拡大する憲法改正案の賛否を問う国民投票が行われ、賛成が反対をわずかに上回って過半数を占めたという暫定的な開票結果が発表されていました。


トルコの選挙管理委員会は27日、最終的な開票結果として、賛成が51.41%、反対が48.59%だったと発表し、憲法を改正することが確定しました。


これを受けて、中立性を保つことが求められてきた大統領は、所属政党から離脱する必要がなくなり、エルドアン大統領は近く、与党に復帰する手続きを取る見通しです。これに対して、改正案に反対してきた野党などは、投票に不正があったとして結果は無効だと主張しており、今後反発を強めることが予想されます。


トルコでは、憲法改正が決まったことを受けて、強権的な支配が強まることが懸念されており、26日には治安当局が去年7月のクーデター未遂に関連して1120人を拘束し、9000人以上の警察官を停職処分にするなど、早速、反対勢力への締めつけの強化に乗り出しています。