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欧州中央銀行 今の金融政策の維持決める #nhk_news https://t.co/u7Vn7O81tV

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月27日

ヨーロッパ中央銀行は２７日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を、ドイツのフランクフルトにある本部で開きました。

その結果、主要な政策金利を０％に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス０．４％にそれぞれ据え置いたほか、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を維持しました。

ヨーロッパでは、今後、フランスの大統領選挙の決選投票やイギリスの総選挙が行われるほか、イギリスとＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で離脱交渉が始まる予定で、ヨーロッパ中央銀行としては、こうした政治的なイベントがユーロ圏の景気や金融市場に与える影響を見極める必要があると判断したものです。

ただ、ユーロ圏では先月の消費者物価指数が１．５％の上昇と、上昇傾向にあるほか、懸念材料のフランスの大統領選挙では、１回目の投票でＥＵとの関係強化を目指す候補者が決選投票に進み、市場の不安は後退しています。

こうした中、ドイツからは政策金利の引き上げなど金融緩和の縮小を求める声も上がっていて、ヨーロッパ中央銀行は、今後、難しい政策運営を迫られることになりそうです。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は理事会のあとの記者会見で、「景気が下振れするリスクは低下しているが、物価の基調は依然として弱い」と述べ、ユーロ圏の景気や物価の動向を見極める考えを示しました。

そのうえで、「政策の方向性を変更する理由はなく、現時点で、金融緩和の縮小について議論する必要はない」と述べ、金融緩和を継続する姿勢を強調しました。

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