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再来年4月に民営化される、福岡空港の運営を担う民間企業の募集が16日から始まりました。国土交通省は特例として、将来、民営化された場合の北九州空港の運営も認める方針です。


国土交通省福岡空港の空港ビルや滑走路の運営を一本化し、再来年4月に民営化する方針で、運営を担う民間企業の募集を16日から始めました。


運営を委託する期間は最長35年で、運営権を得るには総額で2060億円以上を国などに支払うことを条件にしています。応募は8月10日まで受け付け、その後、来年5月ごろに優先交渉権を与える企業を決めたうえで、最終的な契約に向けた交渉に入る計画です。


今回、国土交通省福岡空港の運営を担う企業には将来、北九州空港が民営化された場合、一体的に運営することを特例として認めることにしています。


国土交通省は、すでに民営化した仙台空港のケースでは、その空港の運営に専念してもらうため、ほかの空港の運営を認めていませんが、福岡空港の場合は北九州空港と一体的に運営することで、利用客が増える効果が見込めるとして、特例を設けたとしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170325#1490438784
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170114#1484390204