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政治 政治


学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官は、報道各社にコメントを出し、選考の途中で和泉総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などと告げられ、手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。


これについて、萩生田官房副長官は記者会見で、「きょう和泉補佐官から確認したが、前川氏との面会について、『記録が残っておらず、確認できない』と聞いている」と述べました。そのうえで、萩生田副長官は「和泉補佐官から『前川氏の指摘のような発言をした記憶はなく、本件について安倍総理大臣から指示を受けたこともない』と聞いている」と述べました。


森友学園は、幼稚園の専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、昨年度までの６年間に大阪府の補助金６１８６万円余りを不正に受け取っていたことが府の調査で明らかになり、府は詐欺の疑いがあるとして大阪地検特捜部に籠池泰典前理事長の告訴状を提出していました。


また、幼稚園の元園児の父親も、子どもに特別な支援が必要なほどの障害はないのに学園がうその申告をして補助金を受け取っていたとして、容疑者を特定せずに詐欺などの疑いで告発していました。


３１日、大阪地検特捜部はこれらの告訴と告発を正式に受理し、今後、補助金の申請のいきさつなどについて捜査を進めるものと見られます。特捜部はこのほか、籠池前理事長が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取った疑いがあるとする告発や、国の担当者が学園に国有地を不当に安く売り国に損害を与えたとする背任の疑いの告発についても、すでに受理して捜査しています。


国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が３０日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。


この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。


この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。


また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。


これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。


この報告書については、来月１２日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。


自民党の若狭勝衆議院議員は２９日、７月の東京都議会議員選挙で、小池知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援するため、けじめをつけたいとして、みずからへの今後の対応を委ねる「進退伺」を党に提出しました。


そして若狭議員は３１日午後、党本部で二階幹事長に対し、離党届を提出しました。


このあと若狭氏は記者団に対し、「おととい『進退伺』を提出したが、『本来は離党届であるべきだ』といった指摘もあり、総合的に考えて離党届を提出した。とにもかくにも、都議会議員選挙で『都民ファーストの会』の候補者が多く当選することに、とことん力を尽くしたい」と述べました。


また、若狭氏は離党届の扱いについて「二階幹事長からは、『預かって、扱いは党内で相談する』と言われた」と述べました。


若狭氏は、去年の東京都知事選挙で、党の方針に反して小池知事を支援して厳重注意を受けましたが、その後、衆議院東京１０区の補欠選挙では、党の公認を得て２回目の当選を果たしました。

#政界再編#二大政党制