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公正取引委員会によりますと、アマゾンの日本法人は、自社の通販サイトに出品する業者に対し、ほかの通販サイトよりも商品の価格を高くしないことや品ぞろえを豊富にすることなどを求めていたということです。


公正取引委員会は、こうした取引業者を拘束する行為は独占禁止法に違反する疑いがあると見て去年8月、立ち入り検査をして調査を進めてきました。これに対し、アマゾンは、ことし4月になって出品業者とのこれまでの契約を見直し、価格と品ぞろえの条件を撤廃することを申し出たということです。


公正取引委員会は、契約が見直されることで出品業者が自由に価格や品ぞろえを設定でき、楽天やヤフーなどのほかの通販サイトとの競争や新規参入が進められると判断しました。そして、独占禁止法違反の疑いがある状況も解消するとして、アマゾンが改善措置を取ったことを確認した時点で調査を終えることを決めました。