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KDDIはauとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額3980円の新たなプランを発表しました。

通話のオプション料金や各種の割り引き、それに消費税を含まない金額で、来年2月以降に導入します。

またソフトバンクは、第2ブランドの「ワイモバイル」で、20ギガバイトで月額4480円の新たなプランを発表しました。

各種の割り引きや消費税は含んでいませんが、1回当たり10分以内の国内通話が無料で、ことし12月下旬に導入します。

番号を変えずに契約先の会社を乗り換える手続きについても、来年春をめどに現在3000円の手数料をすべての窓口で無料にし、ネットでは24時間、手続きできるようにします。

携帯電話料金をめぐって、政府は海外では20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。

菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、両社とも20ギガバイトで月額5000円を下回るプランを導入することで、政府の要請にこたえる形となっています。

携帯各社の間ではNTTドコモも料金の見直しを検討しています。

KDDIとソフトバンクが新しい料金プランを発表したことについて、NTTドコモは「客のニーズや競争環境を踏まえて継続的に満足してもらえる低廉で使いやすい料金・サービスの提供に努めていく。他社は格安志向の利用者に対し、第2ブランドによるサービス提供を行っているものと認識している。当社としては現時点ですぐに第2ブランドを提供する予定はないが、さまざまな選択肢の中から対抗策を検討していく」とコメントしています。

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「わが国の携帯電話料金は、諸外国と比較し、大容量を中心に高い水準と指摘されていて、魅力的な料金サービスの選択肢が提供されることは、利用者にとって望ましいことだ。総務省が、きのう公表した『アクション・プラン』の着実な実施により、事業者間の競争がさらに促進されていくことを期待している」と述べました。

携帯電話をめぐっては、総務省が料金の値下げに向けて各社の競争を促す政策を盛り込んだ「アクション・プラン」を公表し、各社も新たな料金プランを相次いで発表しています。

こうした中、公正取引委員会は携帯電話市場が公正な競争環境にあるか実態を調べる調査を始めました。

調査では格安スマホ会社が大手携帯電話会社に支払わなければならないデータ接続料が不当に高すぎないかや、中古のスマートフォンの流通が妨げられていないかなどについて調べるとしています。

公正取引委員会では携帯電話会社へのヒアリングや消費者向けのアンケートを通じて実態調査を行い、来年春をめどに報告書をとりまとめることにしています。

公正取引委員会の菅久修一事務総長は「公正な競争環境が整備されることで消費者が何を望むかを考えて各社が競い合い、手ごろな価格や便利なサービスが現れることを期待している」と話しています。

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