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景気回復の期間「戦後３番目の長さ」に 内閣府の研究会 #nhk_news https://t.co/muHEGwxRyn

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年6月15日

内閣府は、景気の回復や後退の時期を有識者による研究会で判断していて、１５日は、今の景気回復が始まった平成２４年１２月以降について、さまざまな経済指標を基に検証を行いました。

その結果、消費税率が８％に引き上げられた平成２６年４月から平成２８年はじめにかけても、景気動向を示す指数が落ち込んだ時期はあったが、景気が後退していたとまでは言えないと判断しました。

さらに、それ以降も現在まで景気の回復は続いている可能性が高いとの見方で一致しました。これによって、平成２４年１２月から始まった今の景気回復は、中国経済の減速や円高の影響で足踏みした時期があったものの、今月までで４年７か月続いていることになり、バブル期の４年３か月を抜いて戦後３番目の長さになります。

さらに、この景気回復がことし８月まで続けば、昭和４０年１１月から４年９か月続いた「いざなぎ景気」に並んで、戦後２番目の長さとなります。研究会の座長の吉川洋立正大学教授は「以前の景気回復期と比べると、今回は回復が緩やかなのが特徴的だ。賃金の上昇が十分でなく、消費が力強さに欠ける状態が続いている」と述べました。

戦後３番目の長さとなる今回の景気回復について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「企業部門は好調だが、その恩恵が賃上げという形で家計に十分行きわたっていない。その結果、個人消費が低迷して経済成長が緩やかにとどまっているのが今回の特徴だ」と指摘しました。

そのうえで、「景気回復の期間を伸ばすだけなく、勢いをつけていくことが重要だ。そのためには、企業が利益を賃上げや設備投資という形で使い、国内にお金を回していくことが必要だ」と指摘しました。
さらに、小林主席研究員は「アベノミクスが目指す経済の好循環はできておらず、今回の景気回復は、いわば『空回り景気』と言えるのではないか」と述べました。

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