https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４ 経済統計

内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として99.6と、前の月を0.9ポイント下回りました。

指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。

これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。

「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。

一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。

ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告で、どのような景気認識を示すのか注目されます。

（景気動向指数）
「景気動向指数」は、生産や雇用などさまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気が上向いているか、それとも下向きなのか景気の方向や転換点をつかむための統計です。

内閣府が、毎月、発表していて指数の動きから景気の「基調判断」も合わせて公表しています。

基調判断は、指数の動きから機械的に導き出され、「改善」、「足踏み」、上方、あるいは下方への「局面変化」、「悪化」、「下げ止まり」の5段階に分かれます。

基調判断は、2016年10月から去年8月まで、1年11月連続で景気拡大の可能性が高いことを示す「改善」でした。

しかし、中国経済の減速などを背景に９月から12月は「足踏み」となり、ことしの１月と２月は景気が後退局面に入った可能性を示す「下方への局面変化」となりました。

そして今回、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。

景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で１年から１年半後に判定します。

ただ、過去に判断が「悪化」となった2008年６月から2009年４月まで、2012年10月から2013年１月までを見てみますと、事後の研究会で少なくとも一部の期間は「景気後退」と認定されています。

仮に、ことし１月以前に国内の景気が後退局面に入っていたと判定されれば、政府が「可能性が高まった」としている平成24年12月からの戦後最長の景気回復は、“幻”となる可能性もあります。

（月例経済報告）
一方、政府の公式な景気判断となるのが「月例経済報告」です。

「月例経済報告」は、安倍総理大臣や菅官房長官、それに経済関係の閣僚や日銀の黒田総裁らが出席する「関係閣僚会議」で取りまとめれます。

会議には、消費や雇用、それに企業の生産といった国内の経済指標だけでなく、海外経済のデータなども盛り込んだ資料が内閣府から提出されます。

会議では、さまざまなデータをもとに経済を取り巻く国内外の状況を踏まえた総合的な判断として、政府の公式な景気認識が取りまとめられます。

このため、機械的に基調判断が導き出される「景気動向指数」と政府が総合的な判断として示す「月例経済報告」で、景気判断が食い違うケースが出てきます。

政府は先月の月例経済報告で景気全体は緩やかに回復しているという判断を維持しましたが、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、今月下旬にも取りまとめる最新の報告でどのような景気認識を示すかが焦点となります。

政府は「月例経済報告」で、国内の景気回復は続いているという判断を維持しています。

しかし、貿易摩擦をめぐる米中の攻防激化などで、先行きに不透明さが増す中、戦後最長の景気回復を続けているとされる日本経済は、正念場を迎えることになります。

今の景気回復は、平成24年12月から始まりました。

デフレ脱却を目指した「アベノミクス」と呼ばれる経済政策のスタートとほぼ時を同じくしています。

政府は、先月の月例経済報告でも「景気は緩やかに回復している」という判断を維持し、今の景気回復の期間は戦後最長となった可能性が高いという見方を変えていません。

しかし、ことしに入って日本にとって最大の貿易相手国、中国の経済の減速で、中国向けの輸出が落ち込むようになりました。

ことし３月の日本から中国への輸出は、金属加工機械や液晶部品などを中心に去年の同じ月より9.4％減りました。

さらに懸念されているのが、激化する一方のアメリカと中国との貿易摩擦です。

アメリカは、今月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を25％に引き上げ、関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分の輸入品についても新たに上乗せする手続きを始めています。

中国の輸出産業への打撃が懸念されることに加え、アメリカでも、輸入品の値上がりで、消費が冷え込むおそれが指摘されています。

また、ヨーロッパでもイギリスのＥＵ離脱をめぐる混乱が続いているうえ、ドイツの経済も減速していることなどから、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告でことしの世界経済の成長率の見通しをプラス3.3％と、３か月前と比べて0.2ポイント下方修正しました。

こうした中、今月20日に発表される日本のことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、民間の調査会社の予測でプラスとマイナスの見方が分かれる形となっています。

さらに国内では、ことし10月には消費税率の10％への引き上げが予定されています。

前回、５年前に消費税率を８％まで引き上げた際には、自動車や住宅の販売が大きく落ち込み、景気が冷え込みました。

このため、政府は今回の増税にあたって、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度など２兆円を超える景気対策のほか、税制面でも住宅や新車の購入に対する減税措置の拡充などの措置を取ることにしています。

ただ、増税による消費の冷え込みを懸念する声は根強く、世界経済の減速懸念が高まる中、日本経済は、今後、正念場を迎えることになります。

景気動向指数の基調判断が「悪化」となったことについて、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「景気がよいか悪いかで言えば、間違いなく悪くなっているが、後退局面に入ったとまでは言い切れない微妙な局面だ。中国の景気悪化に伴い、輸出が減少する一方、国内需要は比較的底堅く特に雇用情勢は非常によいのでまだら模様になっている」と分析しています。

そのうえで、先行きについては「中国政府の景気対策の効果が少しずつ現れてきているが、米中の貿易戦争は中国政府の政策だけでは好転しないので、リスクが拭い去れないという状況が当分続く。日本から中国向けの輸出はかなり落ちているので、中国景気がよくならないと、日本の景気も持ち直しには向かわないだろう」と指摘しました。

また、斎藤室長は、ことし10月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税は間違いなく景気にマイナスになるので、実力が弱っているところに増税という形になれば、日本の景気が厳しくなるのは間違いないと思う」と話しています。

景気動向指数が「悪化」に下方修正されたことについて、財政制度等審議会の榊原会長は大阪市で開いた記者会見で「米中貿易摩擦の影響で中国経済に減速がみられ、一部の業種の生産活動に弱さが出ているが、雇用や所得環境はずっと改善しており、企業の収益も基本的に堅調だ。日本経済の内需を支えるファンダメンタルズは引き続きしっかりしている」と述べました。

そのうえで、ことし10月の消費税率の引き上げについて、榊原会長は「社会保障の安定財源を確保するために、まさに必須の要件であり、予定どおり、計画どおり上げることが必要だ。リーマンショック級の出来事が起こらないかぎりという前提になっているが、今はそのような状況ではない」と述べました。

国の財政問題を話し合う審議会は、13年ぶりとなる地方公聴会を大阪市で開きました。

出席者からは、将来の負担の増加を抑えられるように社会保障の制度改革を着実に進めるよう求める意見が相次ぎました。

財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は深刻な財政状況を広く知ってもらおうと、13日、13年ぶりとなる地方公聴会を大阪市で開き、およそ660人が出席しました。

この中で、会場の出席者からは、高齢化で増え続ける社会保障費について「国家財政とのバランスがとれなくなるのは目に見えているのではないか。次世代に負担を付け回すのではなく、具体的な改革の工程を明確にしていくべきだ」などと将来の負担の増加を抑えられるように医療や年金などの制度改革を着実に進めるよう求める意見が相次ぎました。

これに対し、審議会の榊原会長は「切実な意見だ。社会保障や財政の中長期的な推計を土台にして選択肢を提示し、国民の安心につなげていきたい」と述べました。

審議会は、13日の意見などをもとに来月を目途に提言をまとめることにしています。

d1021.hatenadiary.jp