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中国で、23日開かれた共産党の重要会議で、習近平国家主席を含む最高指導部のメンバー7人が選出され、3期目の習近平指導部がスタートしました。

新しい指導部は、習主席の側近や地方で勤務していたときの部下など、関係の深い人物で固められ、習主席への権力集中が一層進んだ形です。

このうち、経済運営を担当するメンバーでは、景気対策を指揮してきた李克強首相と、アメリカとの貿易交渉などを担当し、経済通として知られる劉鶴副首相らが指導部に選ばれず、来年の全人代全国人民代表大会で任期が切れるのに合わせて交代します。

李首相の後任には、上海市のトップとして新型コロナの感染拡大を受けて厳しい外出制限を指揮した李強氏が、また、劉副首相の後任には、地方勤務が長い何立峰氏と、いずれも習主席の地方時代の部下が就くとみられています。

中国では、アメリカとの対立や少子高齢化が課題となる中、新型コロナの感染拡大を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策や不動産市場の低迷で経済の回復も遅れていて、新指導部のメンバーには、こうした経済状況をどう立て直し、成長を維持していくのか、手腕が問われることになります。

中国の国家統計局が発表したことし7月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べてプラス3.9%でした。

伸び率は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って上海での厳しい外出制限の影響が大きく出た前の3か月のプラス0.4%を上回りましたが、経済の回復の速度は鈍く、力強さを欠く状況となっています。

感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の下での行動制限によって個人消費が伸び悩んだほか、不動産業界でも企業の資金繰りが悪化し、マンション建設の中断や遅れの問題が続いたことなどが主な要因です。

政府の景気対策で持ち直しの動きもみられるものの、ことしの経済成長率は5.5%前後という政府の目標を大きく下回るとの見方が強まっています。

一方、今回の発表は当初、10月18日に予定されていましたが前日に延期が明らかにされた上、24日急きょ発表されるという極めて異例の措置がとられました。

専門家などの間では、先週、共産党大会が開かれていたことから、政府の成長率目標を下回るGDPの内容を発表することを避けたという見方が出ていました。

中国では23日、3期目の習近平指導部がスタートしましたが、回復が遅れる経済の立て直しが大きな課題となります。

中国で開かれていた共産党大会の閉会を受けて、党の重要政策の調査・研究や指導部への助言を行う「中央政策研究室」の江金権主任が、24日、記者会見しました。

この中で江主任は、習近平国家主席が主導する、貧富の格差を是正し、すべての人が豊かになる「共同富裕」という目標について「実現は長期的な歴史の過程だ。収入の格差を縮小し、発展の中で解決していく」と述べました。

そのうえで「収入の分配や富を築く仕組みを標準化し、合理的な制度を通じて貧富の二極化を防ぐ」と述べ、格差を解消するため、富を再分配する制度をつくって目標の実現を目指す考えを示しました。

習近平指導部としては、22日閉会した共産党大会で党の最高規則にあたる「党規約」に盛り込まれることになった「共同富裕」をアピールするねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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