...whether there are "tapes" or recordings of my conversations with James Comey, but I did not make, and do not have, any such recordings.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年6月22日
FBI長官の会話録音せず トランプ氏「テープ」撤回 https://t.co/LFl4RzHJMC
— 47NEWS (@47news) 2017年6月22日
トランプ大統領 存在ほのめかした録音記録はなし #nhk_news https://t.co/VNvQ9XUrjH
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年6月22日
トランプ大統領は先月ツイッターで、解任したFBIのコミー前長官に対し、自身との会話を録音した記録の存在をほのめかして、会話内容を報道機関に漏らさないよう警告しました。
これを受けて実際に録音記録が存在するのかどうかに関心が集まり、トランプ大統領が元側近への捜査を中止するようコミー氏に指示したとされる疑惑などについて調査している議会下院の情報委員会は、記録があるなら23日までに提出するようホワイトハウスに求めていました。
この期限を前にトランプ大統領は22日、ツイッターで「録音記録が存在するかどうかはわからないが、私は作らなかったし、持っていない」と書き込み、自身はコミー氏との会話の録音記録を持っていないことを明らかにしました。
これについて、野党・民主党からは「トランプ大統領が国民をミスリードしようとしたのかやコミー氏を黙らせようとしたのかなど、多くの疑問が残る」といった批判が出ています。
また、有力紙のワシントン・ポストは「トランプ大統領は自分で作り出したミステリーに自分で終止符を打った」などと皮肉交じりに伝えています。
米通商代表 フォードの中国への生産移管を批判 #nhk_news https://t.co/jW1DZVDtYT
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年6月22日
フォードはアメリカ国内の雇用創出を訴えるトランプ大統領の意向を踏まえ、ことし1月、メキシコに新工場を建設する計画を撤回しましたが、20日、小型車の生産を中西部ミシガン州から中国に移管すると発表しました。
これについて、ライトハイザー通商代表は22日、議会下院の歳入委員会の公聴会で「とてもやっかいな事だと思う」と述べ、フォードの対応を批判しました。
トランプ大統領は企業が工場を外国に移転させる動きを批判するなど、国内での雇用の確保を最優先の政策課題に位置づけてきましたが、アメリカの自動車メーカー最大手、GM=ゼネラル・モーターズも今月、1000人の人員削減を発表するなど、経営の効率化を図る動きが相次いでいます。
ライトハイザー通商代表の今回の発言は、こうした動きの広がりをけん制した形ですが、国際的な競争にさらされる企業に対して、トランプ大統領の思惑どおりにアメリカ国内に雇用を維持させることの難しさが浮き彫りになっています。