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世界の企業は温暖化の影響と対策の公開を #nhk_news https://t.co/kUvEhS263A

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年6月29日

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」がおととし採択されたのをきっかけに、世界の投資家の間では、企業の対策への取り組み具合を投資する際の評価基準の一つとする動きが広がっています。

こうした状況を受け、主要国の金融当局や中央銀行などで作る「金融安定理事会」は民間の有識者などによる作業部会を立ち上げ、２９日、企業の地球温暖化対策に関する提言をまとめました。

この中では世界各地の企業に対し、地球温暖化による洪水や干ばつなどの異常気象で製造ラインが被害を受けるなど経営に影響を及ぼすリスクがどのくらいあるのか明らかにするよう求めています。

さらにリスクの情報とともに、現時点での温室効果ガスの排出量や将来の削減目標などの情報も、会社の経営状態を示す資料に記載し公開することを求めています。

この提言は、来月、ドイツで開かれるＧ２０サミットに提出される予定です。
今回の提言を受けて、環境省は国内の企業にも積極的に情報を公開するよう働きかけることにしていて、日本企業の温暖化対策が加速することが期待されます。