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アメリカの前オバマ政権は、サイバー攻撃への報復措置として去年、ロシア当局者35人に国外退去を求めるなどの制裁を科しています。これについてロシアのラブロフ外相は11日、「このような状況が続いていることは恥ずべきことだ。現在、具体的な措置について考えている」と述べ、対抗措置を検討していることを強調しました。


対抗措置についてロシアの有力紙「イズベスチヤ」は、「ロシアに駐在しているアメリカの外交官の国外退去と、ロシアにあるアメリカ当局者の施設の差し押さえなどが考えられる」と伝えています。


今月7日に行われた米ロ首脳会談では、プーチン大統領アメリカのトランプ大統領との間でこの制裁をめぐる交渉も行われましたが、ラブロフ外相によりますと、進展がなかったということです。


この制裁に対して当初プーチン大統領はあえて対抗措置はとらずロシアではトランプ政権のもとで制裁が解除されることに期待する声が出ていました。


ラブロフ外相の発言は、米ロ首脳会談を受けて両国の対話が活発化するのを前に制裁の解除を求めてロシアがアメリカをけん制したものと見られます。