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トランプ政権は法人税の減税やインフラ投資などによって、4年後の2021年以降は、GDP=国内総生産の伸び率で3%の成長を達成するとしていて、これを前提に政府の予算要求の策定に当たることにしています。


FRBのイエレン議長は13日、議会上院の公聴会で、「3%の成長が達成できるなら見てみたいが、極めて難しいと思う」と述べ、政府に異議を唱える形となりました。


アメリカのGDPの伸び率は去年1年間は1.6%、ことし1月から3月までは1.4%と、低い伸びにとどまっていて、トランプ政権の経済見通しに対して、慎重な見方も多くなっています。


イエレン議長は12日の議会下院の公聴会では、トランプ政権の政策には不確実性があると述べて、政府と議会の間で調整が難航している税制改革の行方などが、経済に与える影響を注視する考えを示しています。

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