.@SecYellen testifies House @WaysMeansCmte @waysandmeansgop - LIVE online here: https://t.co/Nsc7u28kZP pic.twitter.com/WY03SZQnal
— CSPAN (@cspan) 2022年6月8日
米関税政策、インフレの「万能薬」にならず＝財務長官 https://t.co/6JOc3C25Ta
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月8日
イエレン米財務長官は８日、下院歳入委員会の公聴会で、中国からの輸入品に対する関税の一部引き下げは正当化できる可能性があるとしながらも、こうした関税引き下げは米国のインフレ緩和に向けた「万能薬」にはならないとの考えを示した。
イエレン氏は、トランプ前大統領が通商法３０１条に基づき導入した対中関税について「関税の一部は中国ではなく米国が払うことになり、米国の消費者や企業の重荷になっている可能性がある」とし、バイデン政権はより戦略的な方法で関税を再構築することを検討していると表明。変更は「積極的に検討されている」とし、向こう数週間で情報が提供される可能性があるとの見方を示した。
ただ、消費に占めるモノの割合は３割程度でしかないとし、「関税政策はインフレに対する万能薬にならない」と述べた。
米インフレ、長期問題にならず 8％は「許容できない」＝財務長官 https://t.co/jkQLNdInkz
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月8日
イエレン米財務長官は８日、下院歳入委員会で行った証言で、バイデン政権の新型コロナウイルス対策は物価上昇の大きな要因にはなっていないとし、インフレは米国で長期的な問題にはならないとの見方を示した。
イエレン長官は、現在８％にある米国のインフレ率は「許容できない」とし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２％に設定している目標が「適切」な水準と指摘。ただ、「インフレが１０年続く問題になるとは考えていない」と述べた。
このほか、現在のようなインフレ環境下で赤字削減を継続することが重要とも述べた。
