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字下げを間違えると、書類を破り捨てられていた #日経ビジネス https://t.co/21asqVpKNf

— 日経ビジネスオンライン (@nikkeibusiness) 2017年7月19日

総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。

　e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。

　まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上するという。

　実際、旧式データベースには誤りが頻出していた。2005年には戸籍法施行規則の人名に使える漢字に誤りがあり、これを参照していた自治体が過って出生届を不受理にするケースが相次いだ。使う方にしてみれば「国が作成しているデータベースなのだから間違いはないはずだ」と考えてしまうだろう。e-LAWSのプロジェクトを担当した総務省行政管理局の白石牧子さん(34歳)と小泉美果さん（32歳）は「旧式データベースを一次資料として使えないことを知らなかった弁護士も多かったようです」と話す。

　また、旧式の更新頻度は月1回程度だった。つまり、改正法が施行されていても、オンラインデータベース上では最大1ヶ月も旧法が表示されていたのだ。今後は施行から遅くても1週間程度で改正部分が反映されるという。

　もう一つの違いはデータベースに用いるプログラム言語を、検索や編集が容易なものに変更したことだ。単純に法令のテキストを表示していただけの旧式と違い、条文の中身を示す「タグ」をデータベース内に埋め込んだ。これにより、罰則に関する条文だけを抜き出すことなどが可能になる。

　これは事件取材を長く経験してきた記者にとっては吉報だ。特定の行為を禁じる条文と、それに応じた罰則の内容は別々に書かれることが多い。禁止事項に罰則があるのかどうかを確認するのは面倒な作業だったのだ。

　霞が関の官僚が最も忙しくなるのが、担当法案の国会審議が迫っている時期だ。この際、「新旧改め文」と呼ばれる法改正の案文や、改正前後の条文を並べる「新旧対照表」をつくることが官僚にとって苦痛になっていた。

　前述したように、旧式のデータベースは一次資料として使えなかった。そのため、担当官僚は法令の原典である「黒本」がずらっと並ぶ通称「タコ部屋」に缶詰になって資料を作成していたのだ。チェックのために担当官僚同士の読み合わせも必要なので、黒本を持ち帰って自宅で作業することもできない。

　ところが、新しいデータベースは、プログラム言語の変更により、改正部分を旧法令と自動で照合して、資料を自動作成してくれるようになったのだ。以前は30時間ほどかかることもあった作業が10秒程度で完了する。

　e-LAWSのメリットはほかにもある。正確性が担保されてオンラインデータベースを一次資料として使えるようになったことにより、黒本のコピーを手作業で切り貼りすることで作っていた法案作成用の資料も、パソコン上で作成が可能。子育てや介護を抱える官僚が自宅で作業もできるようにもなった。