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中国の駐米大使 アメリカの中国企業制裁拡大に警告 #nhk_news https://t.co/B3U3yoZsk3

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月25日

中国の崔天凱駐米大使は２５日、首都ワシントンで米中関係について講演しました。

この中で崔大使は、北朝鮮の非核化に向けて中国もアメリカとともに取り組んでいると説明する一方、北朝鮮と取り引きしている中国の企業や個人に対してアメリカ政府が国内法に基づいて独自制裁を科すことには反対だと強調しました。

そして「北朝鮮の核問題をめぐる米中の協力関係に深刻な影響を与えている」と述べ、アメリカ政府による中国企業へのさらなる制裁を警告しました。

一方、崔大使はトランプ政権が問題視している米中の貿易不均衡について、問題の解決に向けてアメリカからＬＮＧ＝液化天然ガスを輸入する方針を説明するとともに、アメリカのハイテク製品も購入する用意があると述べ、そのためにもアメリカ政府は中国に対するハイテク製品の輸出規制を緩和すべきだと訴えました。

米国務省高官 北朝鮮と取り引きの中国企業などに制裁へ #nhk_news https://t.co/kAy7w8Y5Gw

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月26日

アメリカ国務省で東アジア政策を担当するソーントン国務次官補代行は、２５日、議会上院の公聴会でトランプ政権の北朝鮮政策をめぐって証言しました。
この中で、ソーントン次官補代行は「北朝鮮に核開発を放棄する意思はなく、対話を行う状況にない」と述べ、北朝鮮との対話には否定的な考えを示しました。

そのうえでソーントン次官補代行は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、北朝鮮と取り引きする中国企業などへの制裁をいつ科すのかと問われたのに対し、「新たなリストを作成している。近く明らかになるだろう」と述べました。
アメリカ政府は先月２９日にも、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして、中国企業２社と中国人２人に制裁を科すと発表しています。

ソーントン次官補代行としては、北朝鮮と取り引きする中国企業などに対して、近く、新たな制裁を科すという見通しを明らかにし、引き続き圧力を強めていく方針を強調したものです。

アメリカが再び、中国企業への制裁に踏み切れば、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応でトランプ政権が協力を働きかけてきた中国の反発を招くことも予想されます。