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アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、1日付けの社説で、北朝鮮が先週、2回目となるICBMの発射実験に成功したと発表したことを受け、アメリカや同盟国の日本や韓国に対する脅威がこれ以上高まらないよう、トランプ政権は対応を見直すべきだと主張しています。


そして、トランプ大統領が協力を重視する中国について、「北朝鮮が核を保有するのは望んでいないが、それよりも数百万人の難民が国境に押し寄せることを恐れている」と指摘し、望むような対応は期待できないとしています。


そのうえで、トランプ大統領に積極的な行動を促し、その1つの例として、「ティラーソン国務長官や特使を北朝鮮に派遣し、交渉の土台を見いだせるか探るべきだ。北朝鮮が関心を示すかは、誰かが行かなければわからない」として、北朝鮮との対話も検討の対象に加えるべきだと主張しています。


ただ政権内で人事をめぐる混乱などが続いていることから、トランプ政権が周到な交渉戦術を立てられるか不透明だとの見方も示しています。