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アメリカでは、ロシアが去年の大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとされ、トランプ陣営がロシアと共謀していなかったかどうかなどが焦点となっています。


アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは３日の電子版で、いわゆるロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官が大陪審を設置したとして「捜査が新たな段階に入った」と伝えました。
大陪審は一般市民で構成され、重大な事案の証拠を検討して起訴するかどうか判断する機関で、数週間前に作業を開始したということです。


また別のメディアは、トランプ大統領の長男が去年、ロシア人の弁護士と面会していたことに関連して大陪審が召喚状を出したと伝え、トランプ大統領の家族などが大陪審の審理の対象になる可能性もあります。


これに対しホワイトハウスのコブ法律特別顧問は、大陪審の設置は承知しておらず、トランプ大統領が捜査対象になっているとは思わないとしています。そして「公正な結論が早く出るなら歓迎する」として捜査に協力する姿勢を示していて、捜査が進展するのか注目されています。

アメリカのトランプ大統領は南部ウェストバージニア州で３日に行った演説の中で、いわゆる「ロシア疑惑」に触れ、「完全な作り話だ。民主党の連中が何も話すことがない時に持ち出して、いい気になっているだけだ。捜査官が調べるべきはクリントン氏が削除した３万３０００通に上る電子メールだ」と述べると、会場にいた支持者は「クリントン氏を刑務所にぶちこめ」という声を上げて応えていました。


そのうえでトランプ大統領は「われわれの選挙戦にロシア人が一切関わっていなかったことは多くの人が知っている。ロシアの支援でわれわれは勝利したのではない。あなたたち支持者のおかげで勝つことができたのだ」と述べ、雇用の確保や治安の改善など、みずからの支持者が強く求める政策を推進していくことで支持をつなぎ止めたい考えを強調しました。


ワシントン・ポストは３日の電子版で、トランプ大統領がことし１月の就任直後に行った外国の首脳との電話会談の記録を入手したとして、その内容を報じました。


それによりますと、オーストラリアのターンブル首相との会談では、前のオバマ政権が合意していたオーストラリアからの難民の受け入れをめぐって、２０１３年にボストンのマラソン会場で起きたテロ事件を念頭に「難民は５年後には、ボストンの爆弾犯になるのではないか」と発言しています。そして、「きょうは、ロシア、ドイツ、日本、フランスの首脳らと電話した。プーチン大統領との電話は楽しかったが、あなたとの電話はいちばん不愉快だ」と不快感をあらわにしています。


また、メキシコのペニャニエト大統領との会談では、トランプ大統領が不法移民対策として打ち出しているメキシコ国境近くの壁の建設をめぐって、メキシコ側が建設費用の負担を拒否する考えを伝えると「それをメディアには言うべきではない」と口止めともとれる発言をしていて、アメリカ国内では不適切な発言が目立つと批判も出ています。