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政治 政治


フィリピンの首都マニラで７日に開かれたＡＲＦの成果をまとめた議長声明が、８日夜、発表されました。


会議には、アメリカや中国、日本などに加え、北朝鮮も参加し、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射実験などを繰り返す北朝鮮への対応が焦点となりました。


議長声明では、北朝鮮をめぐる情勢に「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮にミサイル開発の停止などを求めた国連の安保理決議を即座にかつ完全に順守するよう強く求めました。


今回の会議では、北朝鮮を除く各国が、国連の安全保障理事会で採択された新たな制裁決議の厳格な履行で一致しましたが、圧力強化を訴えるアメリカや日本などと、制裁に並行して対話を行うことの重要性を強調する中国やロシアなどとの溝は埋まらず、事態打開に向けてどう歩み寄るか課題が浮き彫りとなりました。


一方、南シナ海をめぐる問題については、「埋め立て」や「軍事化」といった中国の活動を示す文言は盛り込まれませんでした。また、中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断への言及もなく、中国に対する配慮がにじんだものとなりました。


アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは８日の電子版で、複数のアメリカ政府当局者の話として、北朝鮮が小型化した核弾頭の製造に成功しているとする新たな分析を、先月、国防総省の国防情報局がまとめたと伝えました。


それによりますと、アメリカの情報機関は、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルにも搭載できる核兵器を製造していると評価していて、保有する核兵器の数は最大で６０発に上る可能性があると推定しているということです。


核弾頭の小型化をめぐっては、これまでは技術の獲得にはあと数年はかかるという見方が多く、核兵器の保有数の推定もはるかに少なかったということで、ワシントン・ポストは、北朝鮮の核・ミサイル開発が専門家の予測をこえて急速に進展していると指摘しています。


国防情報局は、先月、北朝鮮のＩＣＢＭについて、来年にも実戦配備できるようになるとする分析もまとめたとされていて、アメリカ政府の北朝鮮への警戒感はこれまでになく強まっています。


北朝鮮が先月、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を２回行ったことをめぐり、国連の安全保障理事会では５日、新たな制裁決議が全会一致で採択されました。


この決議について、アメリカは「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」として評価していましたが、北朝鮮は７日、政府声明を発表し、「アメリカがあらゆる分野で挑発してきた以上、断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」として、強く反発しました。


こうした中、トランプ大統領は８日、記者団から北朝鮮の核能力について問われ、「北朝鮮はこれ以上アメリカに対して脅しを見せるべきではない」と警告しました。そのうえで、「さもなくば北朝鮮は世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と述べ、強い口調で非難しました。


アメリカは、これまで、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動をとれば対話に応じる準備があるという立場ですが、トランプ大統領としては、北朝鮮が強硬な姿勢を続けるのであれば軍事行動も辞さない構えを見せることで、北朝鮮を強くけん制した形です。

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