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政治 政治


　希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の規約案全文が1日、判明した。代表の任期は2期6年までで「1名以上」と規定し、複数の代表を容認している。仮に、今回衆院選で小池氏が国政復帰するなら、代表は小池氏1人のままでもよい一方、都知事にとどまった場合には、国会議員からも選べる両にらみの制度といえる。


　役員として代表を補佐する「ガバナンス長」を新たに設けた。組織や議員らの法令順守の徹底を図り、倫理面などの規律維持の役割も担う。国政選挙に出ようとして入党する場合にも、まずガバナンス長に申し出る。


　最高意思決定機関は両院議員総会。党役員会が総会に議案を提出する。


今月１０日の衆議院選挙の公示に向け、各党は候補者の擁立作業を急ピッチで進めています。


このうち、希望の党は、今回の選挙で二大政党制構築の足がかりになる議席数を獲得したいとして候補者の擁立作業を進めていて、事実上の合流方針が決まったあと希望の党に公認を求めている民進党出身者も含め、２日にも第１次の公認候補を発表したい考えです。
民進党出身者の公認調整をめぐっては、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ公認しない考えを示していることから、民進党内で無所属での立候補を模索する動きがあるほか、調整の結果しだいでは新党結成も含めて検討すべきだという意見も浮上しています。
こうした情勢を踏まえ、希望の党の若狭勝氏と民進党の玄葉元外務大臣が１日も会談して調整を進め、民進党の前原代表は枝野代表代行や連合の神津会長と会談して調整の状況を説明しました。
関係者によりますと、これまでの両党の協議では、安全保障政策の違いなどを理由に希望の党が公認しない民進党出身者はいるものの、こうした立候補予定者の選挙区には希望の党が可能なかぎり対立候補を擁立しないことなどで調整が行われているもようで、民進党側の理解が得られるかが焦点です。


これに対し、与党側は、２８９の小選挙区のうち、自民党が２７６の選挙区で、公明党が９つの選挙区で候補者を擁立し、合わせて２８５の選挙区で候補者が決まっています。
残り４つの選挙区については自民党が候補者の擁立作業を急いでいますが、２つの選挙区では、前回の選挙で小選挙区で当選し自民党への復党を目指す無所属の前議員と、比例代表で復活当選した自民党の前議員との調整が難航し、両者を無所属で立候補させる案も浮上しています。
比例代表の単独候補としては、自民党が１５人、公明党が２７人の擁立を決めています。
このように、与党側は大半の選挙区で候補者の擁立を終え、結束して選挙戦に臨む方針です。


共産党は小選挙区で２５６人、比例代表で１６人の擁立を決めています。
また、希望の党が候補者を擁立する選挙区には原則として対立候補を擁立する一方、希望の党が公認しない民進党出身者とは政策が一致すれば連携したい考えです。


日本維新の会は第１次公認で小選挙区に４０人の擁立を決めました。
希望の党とは、東京と大阪の小選挙区で候補者の競合を避けるなど選挙協力を行うことで合意しています。


自由党は小選挙区で９人の擁立を決めていますが、希望の党と事実上合流したいとして小沢代表が交渉を続けています。


社民党は小選挙区で１６人、比例代表で１人の擁立を決め、共産党と２０の選挙区で競合を避けることで合意しています。


日本のこころは比例代表に２人の擁立を決めた一方、小選挙区への擁立は見送り、自民党と連携する方針です。


　前滋賀県知事の嘉田由紀子氏（６７）が２日午後、衆院滋賀１区から無所属で立候補することを正式に表明する。小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」に公認を求めていたが、断られたという。民進党の枝野幸男代表代行が準備を進めている新党には入らない意向だ。

　滋賀１区では前衆院副議長で民進の川端達夫氏（７２）が引退を表明。後継として立候補を打診された嘉田氏は、「原発ゼロ」政策を掲げた希望の党に民進を通じて公認を求めていた。


　関係者によると、希望の党からは嘉田氏がかつて国政政党の党首だったことから公認を認められない、との回答があったという。嘉田氏は２０１２年の衆院選で「日本未来の党」の代表を務め、９議席を獲得した。


　滋賀１区では、自民党前職の大岡敏孝氏（４５）、共産党新顔の斉藤幸子氏（６０）が立候補を表明。市民団体が社民党の公認候補の擁立を求め、共産などと連携する動きを見せている。


この中で自由党の森参議院会長は、衆議院選挙について「『安倍政権の独裁政治』から民主主義と立憲主義を取り戻すための戦い、国民の生活が第１の政治を実現する戦いということで、訴えていきたい」と述べました。


そのうえで森氏は、希望の党が進める民進党出身者の公認調整に反発する意見が民進党内にあることから、枝野代表代行が新党を結成する意向を固めたことに関連して「それぞれの判断で新党の立ち上げという話もあると思うが、いろいろな政党といろいろな形で結集を図りたい」と述べ、安倍政権に対抗するため野党勢力が幅広く連携すべきだという考えを示しました。


この中で、民進党の岡田元代表は、東京都の小池知事が代表を務める希望の党について「基本的に考え方が違う。小池氏は改革保守と言われているが、私の目指す政権交代可能な政治は、保守からリベラルまで幅広い支持層に支えられた存在だ。そうでなければ、自民党に対抗できる政党にはならない」と述べました。


また、岡田氏は、民進党の枝野代表代行が結成する意向を固めた新党についても「リベラルな考えとも政策的にあわないところがあるので、無所属しかないと考えている」と述べ、今度の衆議院選挙には無所属で立候補する考えを明らかにしました。


そのうえで、岡田氏は「場合によっては希望の党の候補者がいるところでも、無所属か新党の候補者の応援に入ることはあり得る。遠慮するつもりはない」と述べました。


この中で、民進党の安住前代表代行は、東京都の小池知事が代表を務める希望の党について、「政権交代が可能な勢力は、保守からリベラルまで多様な考え方を容認できる幅広さがなければならない。みんなで一緒にできるなら合流も考えたが、現状はそうではない」と述べ、公認を申請しない考えを示しました。


また、民進党の枝野代表代行が結成する意向を固めた新党についても、「私はリベラルではないので参加しない。どちらの政党とも敵対するつもりはないが、中央では震災からの復興について全く語られないことに怒りもある。地域を丁寧に歩いて、政局にかかわらず、裸一貫、無所属で戦いたい」と述べ、今度の衆議院選挙には、いずれの政党にも所属せず、無所属で立候補する考えを明らかにしました。


民進党の江田憲司前代表代行は、２日、コメントを発表し、次の衆議院選挙に無所属で立候補する意向を明らかにしました。


この中で、江田氏は、衆議院選挙への対応について、「私は、熟慮の末、無所属で立候補することにした」としています。そのうえで、江田氏は「希望の党とは、安倍政権を倒し、政権交代を成し遂げる点では一致するものの、合流の過程で多くの同志や仲間が『選別』され、公認を得られない状態に陥っている状況を目の当たりにして、希望の党に行くわけにはいかない。しがらみのない立場から、１人で選挙戦を戦い抜きたい」などとしています。


この中で、民進党の菅元総理大臣は、枝野代表代行が２日、新党を結成する意向を表明したことについて「枝野氏は、理念をもっと明確にし、リベラルの旗をしっかり掲げて戦おうという考えで、『立憲民主党』を立ち上げる宣言をした」と述べました。


そのうえで、菅氏は「『間近に迫った衆議院選挙を一緒に戦っていこうという人は、ぜひ集まってほしい』という呼びかけがあった。私はその呼びかけに応えて、『立憲民主党』に参加することを決意した」と述べ、衆議院選挙に向けて、枝野氏が結成する新党に参加したいという考えを明らかにしました。


希望の党の若狭勝前衆議院議員は、国会内で記者団に対し、３日、第１次の公認候補を発表するとしたうえで、「候補者はかなりの人数になり、国民の信頼を得て多くの人が当選できれば、政権交代は十分可能になる。１次公認で過半数の２３３人を超える可能性は少ないが、希望の党の独自の候補者だけでも８０人近くになる。協議を重ねていく中で、立憲民主党に参加せず、希望の党に参加するという民進党出身者もかなりの数を擁立できる」と述べました。


また、若狭氏は、民進党の枝野代表代行が立憲民主党の結成を表明したことについて、「民進党がきれいな形で考え方が分かれ、有権者から見ると非常にわかりやすくなった。希望の党が、非自民・非立憲民主党であるという位置づけが浮き彫りになる。立憲民主党が候補者を擁立する選挙区にも、希望の党の候補者を擁立し、希望の党のスタンス、主張を有権者に訴えていく」と述べました。


これに関連して、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は大阪府庁で記者団に対し「今度の衆議院選挙は、今の与党の体制、共産党を中心に民進党の一部も含めた何でも反対の人たち、それに、今の政権に対してまともな議論ができる野党を作ろうという日本維新の会と希望の党。３つの勢力から選んでもらう選挙になる」と述べました。


一方、松井知事は、日本維新の会の支持基盤の強化について「２回連続で小選挙区で落選した人は支部長として選挙区をまとめることは無理だ。活動が足りないからそういう結果になる」と述べ、今後２回連続で小選挙区で落選した候補者は差し替えを検討する考えを示しました。


この中で、希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、衆議院選挙に向けた公認調整について、「民進党との調整はかなり進んだ。１つ１つの選挙区を精査しながら、新党『立憲民主党』の規模がどうなるのかを確認し、考えないといけない部分もあるが、あすには、第１次の公認候補を公表できるのではないか」と述べました。


そのうえで、小池氏は、擁立を目指す候補者の規模について、「比例代表も含め、２３３の過半数に届く選択肢として候補者を擁立したいと努力している。基本的にチャレンジャーなので、過半数の擁立を目指す」と述べ、今回の選挙で、政権の獲得を目指すため、過半数の２３３人以上の候補者を擁立したいという考えを明らかにしました。


一方、小池氏は、民進党の枝野代表代行が、新党「立憲民主党」の結成を表明したことについて、「非常にわかりやすい構図になったのではないか。民進党の方が、それぞれの政治的判断で政党を作るので、選択がより明確になるのではないか」と述べました。


各党の支持率は、自民党が３０．８％、民進党が３．９％、公明党が３．８％、共産党が３．３％、日本維新の会が１．０％、希望の党が５．４％、自由党が０．３％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が４０．４％でした。

#政界再編#二大政党制