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習近平総書記は共産党による1党支配を前提とした「法による国家統治」を強化するため、厳格な法執行や国民の法律順守を推し進めなければならないとして、共産党内に指導グループを設立する方針を明らかにしました。


中国では言論の自由や集会の自由などが定められた憲法を根拠に、国民の政治参加を求める社会運動が広がったほか、弁護士が民主化や人権の擁護を求める人々を支援してきました。


しかし、習近平指導部は活動家や弁護士が市民の不満を拡大させ、社会を不安定化させたとして、次々と拘束するなど締めつけを強め、共産党による1党支配を前提とした「法による国家統治」を推進してきました。


習総書記は18日の政治報告で、厳格な法律の執行や国民の法律順守を推し進めなければならないとして、共産党内に指導グループを設立する方針を明らかにし、今後、中国独自の法治主義を徹底していくものと見られます。


アメリカのティラーソン国務長官は来週のインド訪問を前に18日、ワシントンで対インド政策について講演しました。


この中でティラーソン長官は「インドは他国の主権を尊重する枠組みの中で行動しているのに対し、中国の南シナ海での挑発的なふるまいは国際法や規範に挑むものだ。法に基づく秩序への中国の挑戦にひるむことはない」と述べ、中国を名指しで強く批判しました。


そのうえで「トランプ政権はインドとのパートナーシップを劇的に深める決意だ」と述べ、中国の台頭を念頭に歴代政権が続けてきたインドとの関係強化にさらに力を入れ、軍備の増強の支援などを進める方針を示しました。


また、ティラーソン長官はアメリカとインド、日本による安全保障分野などでの3か国の連携に、今後オーストラリアを加え、協力していくことにも強い意欲を見せました。


トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で、中国との協力を重視していますが、一方で海洋進出やインフラ開発の支援を通じたアジア各国への影響力拡大の動きに懸念も強めていて、インドとの関係強化を打ち出すことで、こうした動きをけん制する狙いがあると見られます。