https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 政治


アメリカ財務省は８日、対キューバ政策の見直しとして、キューバに対する規制強化策を発表しました。


新たな規制ではキューバ軍や情報機関などと関係がある企業や団体などについて、アメリカとの商取引を禁止するほか、アメリカ人がキューバに渡航する際には、アメリカ政府から認可を受けた団体の職員が同行する必要があるなどとされ、９日から実施されます。


今回の規制強化は、トランプ大統領がことし６月にキューバ政策を見直す方針を打ち出したことを受けたもので、ムニューシン財務長官は声明で「経済活動から軍を排除し、市民に政治と経済の自由がもたらされるようキューバ政府に求めるものだ」としています。


前のオバマ政権がおととし、５４年ぶりにキューバとの国交を回復し、経済制裁の緩和を進めるなど、関係改善を進めたのに対し、トランプ大統領は去年の大統領選挙で、キューバ政策の見直しを公約の一つに掲げていました。


アメリカとキューバの間ではことし８月に、キューバにあるアメリカ大使館の職員が何らかの攻撃を受け、体調不良に陥ったとされる問題をめぐって、両政府が互いを強く批判しており、今回の規制強化で関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。


アメリカ国務省でアフガニスタンやパキスタン政策を担当するウェルズ次官補代行は８日、議会下院の外交委員会で証言し、「アメリカの最終的な目標はタリバンとの政治的な決着だ。タリバンにとって最善の策はアフガニスタン政府と政治交渉に入ることだと理解させていく」と述べ、和平交渉を目指していく立場を示しました。


そのうえで和平交渉の障害として「タリバンが今も軍事的な勝利を疑わず、交渉に関心を示していない」と説明し、タリバンを交渉の席につかせるためには、アメリカ軍の増派などを通じて「軍事的な圧力を強めていく必要がある」と強調しました。


さらに、ウェルズ次官補代行はタリバンの一部が潜伏している隣国パキスタンの協力が欠かせないとしたうえで、タリバンの掃討作戦などで協力が得られない場合はパキスタンに対して行ってきた経済支援を打ち切ることを示唆するなど、パキスタンへの働きかけを強めていることを明らかにしました。