トランプがプーチンと話し合ってシリア南部の停戦拡大を決めた。イランとイスラエルの引き離しが主眼。昨年まで、米国は主に欧州諸国と協力して世界を運営してきたが、今や最大の協力相手はロシアや中国だ。トランプは急速に世界を多極化している。https://t.co/85ZE1jExTN
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2017年11月13日
新しい記事「安倍に中国包囲網を主導させ対米自立に導くトランプ」。トランプは、アジアを対米自立させ、米国が去り、海洋アジアと中国が協力するよう仕向けている。トランプが安倍から借用して始めたインド太平洋戦略は、中国敵視に見せかけたアジアの自立誘導策だ。https://t.co/3OJP4wq6tk
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2017年11月13日
トランプはアジア歴訪時、北朝鮮と和解交渉する感じの態度をとったが、米政府が掲げる目標は従来通り、北が強く拒否する「検証可能な核の全廃」。米朝は交渉せず、問題解決は今後も中露韓に任される。中国は米国の目標設定に賛成したが、実際の北への要求はもっと甘くなる。https://t.co/Afktje2AyN
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2017年11月13日
フィリピンのドゥテルテ大統領が、中国の優勢が進む南シナ海紛争を棚上げすべきだと言い出した。ドゥテルテは反米論者だが、訪問してきたトランプと意気投合、相互に絶賛。ドゥテルテをほめるトランプも、南シナ海を中国が取ることで異存なしか?https://t.co/Js9Jhmjku8
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2017年11月14日
米商務長官「日本などアジア諸国は米より保護主義的」 #nhk_news https://t.co/78s0woRuzx
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月13日
ロス商務長官は13日、ワシントンで開かれた、日米の経済関係者らが集まる会合で講演しました。
この中でロス長官は、「日本やほかのアジア諸国は、常に自由貿易を支持すると言うが、実際にはアメリカより保護主義的だ」と述べ、日本の農産物は関税が高く、アメリカを保護主義的だとする批判はあたらないと指摘しました。
そのうえで、自動車市場について、「日本は、高品質の自動車を製造しているので、なぜ自国の産業を保護する必要があるのか理解できない」と述べ、貿易赤字を削減するため、日本の自動車市場に存在するとしている非関税障壁の見直しを求めるなど2国間の貿易協定の交渉を進めることに意欲を示しました。
一方、ロス長官は、トランプ大統領が今月初め、日本を訪問したことについて、「安倍総理大臣とは相性がとてもいい」と述べ、両首脳の関係は良好だと評価しましたが、日米の貿易の現状には不満を示した形です。
なぜ20世紀に民主主義が生き残り、ファシズムも共産主義も淘汰されてしまったのか。1930年代から21世紀初頭にいたるまで、ヨーロッパ全域が民主化すると考えるのは現実離れしていたし、リベラルな民主主義が勝利を収める必然性はどこにもなかった。・・・ https://t.co/rkpluZD0yx FAR
— フォーリン・アフェアーズ・ジャパン (@foreignaffairsj) 2017年11月14日
なぜ20世紀に民主主義が生き残り、ファシズムも共産主義も淘汰されてしまったのか。1930年代から21世紀初頭にいたるまで、ヨーロッパ全域が民主化すると考えるのは現実離れしていたし、リベラルな民主主義が勝利を収める必然性はどこにもなかった。なぜ、社会に提示できるものをもち、圧倒的な力をもっていたマルクス主義がリベラルな民主主義に敗れ去ったのか。そしていまや、多くの人が(民主主義を支える経済制度である)資本主義が経済利益を広く社会に行き渡らせる永続的な流れをもっているかどうか、疑問に感じ始めている。ヨーロッパとアメリカの昨今の現実をみると、民主的政府は危機に適切に対応できず、大衆の要望を満たす行動がとれなくなっている。現在、世界が直面する危機によって、市場原理主義、急激な民営化、新自由主義では、「近代的でグローバル化した経済秩序をどうすれば持続できるか」という問いの完全な答えにはなり得ないことがすでに明らかになりつつある。・・・
社会格差の増大に象徴される現在の厄介な経済、社会トレンズが今後も続くようであれば、現代のリベラルな民主社会の安定も、リベラルな民主主義の優位も損なわれていく。https://t.co/OP7NTaqsdP FAR
— フォーリン・アフェアーズ・ジャパン (@foreignaffairsj) 2017年11月14日
フランシス・フクヤマ
スタンフォード大学シニアフェロー
社会格差の増大に象徴される現在の厄介な経済、社会トレンズが今後も続くようであれば、現代のリベラルな民主社会の安定も、リベラルな民主主義の優位も損なわれていく。マルキストが共産主義ユートピアを実現できなかったのは、成熟した資本主義社会が、労働者階級ではなく、中産階級を作り出したからだ。しかし、技術的進化とグローバル化が中産階級の基盤をさらに蝕み、先進国社会の中産階級の規模が少数派を下回るレベルへと小さくなっていけば、民主主義の未来はどうなるだろうか。問題は、社会民主主義モデルがすでに破綻しているにも関わらず、左派が新たな思想を打ち出せずにいることだ。先進国社会が高齢化しているために、富を再分配するための福祉国家モデルはもはや財政的に維持できない。古い社会主義がいまも健在であるかのように状況を誤認して、資本主義批判をしても進化は期待できない。問われているのは、資本主義の形態であり、社会が変化に適応していくのを政府がどの程度助けるかという点にある。
Jared Kushner reportedly told a Time Warner exec that CNN should fire 20% of its staff over its election coverage https://t.co/ctKgysQLAh
— MarketWatch (@MarketWatch) 2017年11月13日
Great to welcome our new @CNN political reporter @rebeccagberg to @CNNSitRoom on her first day. Congrats! pic.twitter.com/uBlMVh1WaP
— Wolf Blitzer (@wolfblitzer) 2017年11月14日