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トランプ大統領は14日、ASEAN東南アジア諸国連合の一連の首脳会議が開かれたフィリピンのマニラから、大統領専用機「エアフォース・ワン」で帰国の途につき、アジア歴訪の日程を終えました。


大統領専用機の機内で、トランプ大統領は今回の歴訪を振り返り、「本当にすばらしい12日間だった。たくさんのすばらしい友人ができた」と述べ、同盟国の日本や韓国だけでなく、中国やフィリピンをはじめとする東南アジア諸国の首脳と関係を強化することができたと強調しました。


また、記者団からのアメリカ国民に1つだけ成果を伝えるならばという質問に対して「3000億ドルの商談をまとめたことだ。これはすぐに4倍になると思う」と述べ、日本円にして30兆円を上回る商談をまとめたことを成果として挙げました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171107#1510050935


日本を含む11か国は、先週、TPPの発効で大筋合意しました。


これについてアメリカのロス商務長官は14日、ワシントンで開かれた会合で、「各国にとってTPPの本当の魅力は、アメリカの大きな市場に参入しやすくなることだったので、最終的に合意するのは困難だろう」と述べ、アメリカ抜きで協定の発効にこぎつけるのは難しいのではないかという認識を示しました。


そのうえで、多国間の貿易協定の交渉は時間がかかるのが問題だとして、2国間の貿易協定を進めていく考えを改めて示しました。


一方、ロス商務長官は、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉をめぐってアメリカが、自動車分野で、関税をゼロにする条件としてアメリカ製の部品を50%以上使うよう提案していることなどについては、メキシコとカナダに受け入れるよう求めました。

#TPP


トランプ大統領の元側近で、一時は「陰の大統領」とも言われた保守強硬派のバノン前首席戦略官が、日本を訪問し、15日都内でNHKの単独インタビューに応じました。

バノン氏は、ホワイトハウス内の路線対立で混乱が続く中、ことし8月に解任されましたが、トランプ大統領との関係について、「今でも数日に一度は連絡を取り、大統領執務室内でのやり取りについて、意見交換している。トランプ大統領を尊敬しており、非常に良好な関係だ」と述べました。


そしてバノン氏は、日米同盟について「日本は最も古い同盟国だ。トランプ政権が掲げるインド・太平洋地域を守る戦略とは、アメリカと、日本、オーストラリア、インドの海洋国家が、封じ込めとまでは言わないが、中国を包囲するものだ」と述べ、アジアで影響力を高めている中国をけん制するうえで日米同盟が重要だと強調しました。


また核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、「北朝鮮情勢は、こう着しているわけではない。トランプ大統領は、北朝鮮問題の解決に向けたプロセスに関与している」と述べました。
そのうえで、「すべての選択肢は、テーブルの上にあるが、私は、直接的な軍事行動はとても限られていると思う。北朝鮮は中国の従属国だ。アメリカと中国との直接交渉で対応すべきで、中国に圧力をかけ続けることが、北朝鮮の非核化につながる。それは中国の利益にもなる」と述べたうえで、中国が、北朝鮮に対して、石油の禁輸措置など圧力を強化すべきだという認識を示しました。


またトランプ政権が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、「私は、TPPに強く反対する。もともとのTPPのままなら、アメリカが参加することはない」と述べ、現状では、TPPに復帰することはないという考えを示しました。
そのうえで、「貿易関係は、互恵的なバランスが必要だ。トランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義は、多国間の協定ではなく、2国間のパートナーシップを求めることだ。日本や韓国との貿易協定に焦点が当てられるだろう」と述べ、2国間での交渉を進め、貿易赤字の解消を目指すべきだと主張しました。


一方バノン氏は、トランプ大統領安倍総理大臣との関係について、「私がホワイトハウスにいたときも2人は、別荘やゴルフ場で時間を過ごし、とても近い存在だと思う。世界のどの首脳よりも、安倍総理大臣と会っており、特別な絆がある。オバマ前大統領は、アジア重視政策を掲げていたが多くのことは達成できず、トランプ大統領のこの9か月の方が、安倍総理大臣などと関係を強化し、進展があった」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171114#1510655951
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171114#1510655953


アメリカメディアは去年の大統領選挙の最中、トランプ大統領の長男、ジュニア氏が選挙戦を争った民主党クリントン氏の陣営のメールを公開した、内部告発サイト「ウィキリークス」とメッセージのやり取りをしていたと一斉に報じています。


ジュニア氏とウィキリークスは、去年9月から少なくともことし7月まで複数回にわたってメッセージのやり取りをしていたとされていますが、ジュニア氏の弁護士は「内容には問題がない」と述べ、違法性はないとの見解を示しています。


ウィキリークス」は、去年のアメリカ大統領選挙の最中、民主党クリントン氏の陣営が私用メールの問題をめぐる裁判で司法省から情報提供を受けていたことを示すメールなどを相次いで公開し、選挙戦への影響が指摘されました。


その後、アメリカ政府は公開されたメールについて、ロシア政府がトランプ大統領を勝利させるため民主党のコンピューターにサイバー攻撃を行って、入手したものだと発表していて、アメリカのメディアからはジュニア氏が同じ時期にもウィキリークスとやり取りをしていたことに対し、批判の声があがっています。