https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は、就任以来初めてのアジア歴訪を終えて首都ワシントンに戻り、１５日、ホワイトハウスで演説しました。


この中でトランプ大統領は、「北朝鮮の非核化に向けて圧力を最大化する取り組みへの支援をすべての国に求めた。各国は北朝鮮との貿易をやめたり、北朝鮮の外交官や労働者を国外退去させたりして応じてくれている」と述べ、歴訪によって北朝鮮に対する圧力の最大化に向けた各国の結束を確認できたという考えを示しました。


また日本訪問について、安倍総理大臣と北朝鮮の非核化という目標の実現のために連携を維持することで合意したと述べました。そのうえで「日本は防衛のための負担をより多く引き受け、アメリカのジェット戦闘機やミサイル防衛システムを購入することを約束してくれた」と述べ、みずからの訪問の成果だと強調しました。


一方、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうか、トランプ大統領がアジア歴訪中に決断するという見通しをホワイトハウスが示していたため、その決断が示されるか注目されていましたが、１５日の演説では言及はありませんでした。


アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、毎年、中国の動向や米中関係を分析し、議会に提言を行っています。


１５日、公表されたことしの報告書では、中国が習近平国家主席のもと豊富な資金力を背景に巨大な経済圏の構想「一帯一路」を掲げて各国を引きつけようとする一方、領有権などをめぐって近隣諸国に威圧的な対応をとり、硬軟織り交ぜて影響力を強めようとしているとしています。


そして「一帯一路」構想には経済的な関心だけでなく、世界各地に戦略的な足がかりをつくり安全保障面での関与も強めるという、隠れた狙いもあると分析しています。


また南シナ海では、去年、国際的な仲裁裁判の判断で中国の管轄権をめぐる主張などが否定されたにもかかわらず、人工島の軍事拠点化を進めるなど実効支配を強めていると指摘しています。


報告書は中国の軍事力の急速な近代化にも言及したうえで、「中国が国際的な役割を拡大させる一方、アジアなどでアメリカの影響力を低下させようとしているのは明らかだ」として、強い警戒感を示しました。