ビットコイン急騰、主役は「ミスター・ワタナベ」 https://t.co/OkbcPu41ts
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年12月15日
少なくとも、ドイツ銀行のアナリストの見立てではこうだ。ドイツ銀はこれまで、ドル・円などの為替取引を行ってきた30〜40代の日本人トレーダーが、今度はビットコインなどの仮想通貨に照準を合わせていると分析している。
円の取引で一儲けしようとする日本の主婦をはじめとする個人投資家は「ミセス・ワタナベ」の名で知られるが、ドイツ銀は、多額の借り入れを元手に取引を行うことの多い「ミスター・ワタナベ」が、現在のビットコイン急騰の立役者だと指摘する。
ドイツ銀は顧客向けノートで「(日本の)個人投資家は為替のレバレッジ取引から仮想通貨のレバレッジ取引へに移行している」とし、「去る投資家はほとんどいない一方、新規投資家が着実に加わっており、投資家の裾野が広がっている」と指摘する。
ドイツ銀によると、世界の為替市場で、日本は為替の信用取引全体のおよそ半分を占める。こうしたレバレッジ効果を見込んだ取引戦略は、従来の為替相場においてよりも、仮想通貨市場の方が一段とリスクが高い可能性がある。
ドイツ銀は「ボラティリティーが極めて高いため、差し出した証拠金以上の損失を負うリスクは、通常の為替取引よりも大きい」とし、「そのため、ブローカーにとっても損失リスクが高まるだろう」としている。
ビットコインは通貨としての利便性や効率を考えると、結局、あらゆる点で政府や企業の信用のもとに運営される中央集権システムのマネーに敵わない。その価値は最終的には"Decentralization"の思想に行き着く。政府や企業が不在でも稼働するマネー。悪く言えば、反政府思想がビットコインの根幹なのだ。 https://t.co/jlnrUk3EKK
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2017年12月16日
デンマークと同じ電力を消費して何も生み出さないビットコインは、システム全体で見れば強烈なマイナスサムなわけで、それにもかかわらず価値を維持し続けることはできるのだろうか、という問いにはどう答えればいいのか。あるいは、デンマークと同じだけの電力を消費しているからこそ価値があるのか。 https://t.co/nTwPbiczsX
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2017年12月16日