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仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」では、２６日未明、外部からの不正なアクセスによって、顧客から預かっていた５８０億円に相当する「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出しました。


会社は、取り扱っている仮想通貨の大半について売買の取引や日本円での出金を停止し、原因の究明などを進めて来ましたが、２８日未明、被害を受けた顧客の数がおよそ２６万人に及ぶことを明らかにするとともに、これらの顧客に対し、仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を発表しました。


補償の時期や手続きの方法については検討中だとしていて、補償の原資は自己資金で賄うとしています。補償する額は、売買が停止された時の価格やその後の他の取引所での価格を参考に算出するとしていて総額で４６０億円余りになると見られます。


会社側は、売買の停止が続いていることなどを改めて謝罪したうえで、「セキュリティー対策の強化などを含めたサービス再開に尽力し、今後も事業を継続して参ります」としています。


コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。


また、流出したＮＥＭ以外も含め、現在停止している仮想通貨の売買や出金サービスの再開については、「流出の原因調査やデータの精査のため、すべての取り引きの安全が確認できるまでは再開できない」として、時期のめどは立っていないとしました。流出したＮＥＭの行方も、つかめていないとしています。


このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。


会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。


インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受けて５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日午後、これまでのいきさつなどを金融庁に報告しました。報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ４６０億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。ただ、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。


また、問題が発生したあとＮＥＭの価格が下落したことなどを踏まえ実際に支払われる額は流出した時点の５８０億円より１００億円余り少ない４６０億円余りにとどまると見られることについて、「いろいろな考え方があると思うが私たちが適正だと思うレートで決めさせていただいた」と述べました。


そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第１に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。


そして現在、停止しているＮＥＭ以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったうえで再開させたいという考えを示しました。


このほか、流出したＮＥＭについて大塚取締役は、保有者は分からないもののデータがネットワーク上のどの場所にあるかは分かっているとしたうえで、「国内外の取引所などに売買を止めるよう要請している。世界中から監視されているので、流出したＮＥＭは現金にも、ほかの仮想通貨にもかえられてはいない」と述べました。


一方、２８日の金融庁への報告について大塚取締役はこれまでの事実関係や顧客への対応状況を報告したとしましたが、金融庁からどのような対応を求められたかについては差し控えたいとしてコメントしませんでした。

#恋愛工学


流出した「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨の普及を推進するシンガポールの「ＮＥＭ財団」は２６日付けで公式のツイッター上に副代表のインタビューを掲載しました。


この中で副代表は、「コインチェックからハッキングの連絡を受けすぐに対策を協議した」としたうえで、コインチェックのセキュリティー対策について、ＮＥＭが外部のネットワークにつながった状態で保管されるなど「非常に問題だった」と指摘しました。また被害を受けた顧客への補償ができるかは、「コインチェックがどのくらい金を持っているか分からない」としています。


さらに、流出したＮＥＭは識別できるようにしており、ハッキングされた通貨が取り引きされないよう各地の取引所に協力を求めたほか、これらを誰が保有し使用したかを監視するなどの対策をとっていると説明しました。


「タヌキ村のお札」みたいなものだと思えばいい。

本質的価値がなく、誰も価値を保証していない「仮想通貨」に何故とんでもなく高い値段が付くのか。取引する者が「価値あり」と思い込んだからでしかない。


もっとも、送金手段としての価値が当初はあった。現在では、ビットコインなどの価格がこれだけ乱高下すると、危なくて送金に使えない。それに、送金時にかかる手数料も高くなったらしい。今、「仮想通貨」に値段が付き、もてはやされているのは、投機手段として重宝だからにすぎない。もしくは、違法な行為に使えるからだろう。

いずれにせよ、ブロックチェーン技術とフィンテックの本流が「仮想通貨」ではないことを、国民はもとより、大臣さんらはどの程度理解しているのか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180127#1517049469
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180126#1516963254
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618261