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日銀の黒田総裁は、就任直後の平成２５年４月にデフレ脱却を目指して２％の物価上昇率を２年程度で実現すると表明し、国債などを大量に買い入れる大規模な金融緩和に踏み切り、その後も異例のマイナス金利政策を導入するなどしてきました。


すでに４年８か月余りにわたる金融緩和策の効果について、黒田総裁は２１日の記者会見で、「金融政策だけで成果が上がっていると言うつもりはないが、雇用が大幅に改善し、企業収益も史上最高の水準になり、所得から支出への好循環が続いている。一貫した金融緩和が功を奏して現在の経済状況になっていると言えるのではないか」と述べました。


一方、金融緩和による低金利が金融機関の利ざやを縮小させて収益の悪化を引き起こしているという指摘に対しては、「状況は常に注視する必要はあるが、現段階で金融機関は充実した資本基盤もあって、近い将来、問題が生じるとは考えていない」と述べ、２％の物価目標の実現に向けて、今の金融緩和策を粘り強く続けていく考えを強調しました。

金融政策に詳しい、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは日銀の大規模な金融緩和策について、「ＥＴＦ＝上場投資信託を年間６兆円という、すさまじい規模で買い上げるなど、普通の中央銀行がやらないことまで踏み込み、短期的な景気刺激策としてはある程度、成功している」と述べました。


その一方で、「短期決戦で始めたはずが、なかなか物価が上がらず緩和策が長期化したことで弊害が吹き出し始めている。最大の問題点は、金利をこれだけ押し下げたことによって、財政規律に対する感覚が徐々にまひしていることだ。借金のコストを今は意識しないで済んでいるが、これは先送りにすぎない」と述べて、国が膨大な借金を抱えても金融緩和による低金利で利払い費が抑えられる結果、財政再建の取り組みが緩みつつあると指摘しました。


そのうえで、加藤氏は「本来は、日銀も頑張るが、政府も構造改革に取り組むというパッケージだったが、構造改革は根本的なところまで届いていない。日銀の政策だけでは限界があるということが、黒田総裁の４年半以上の政策で明らかになった点だ」と述べ、政府・日銀がしっかり連携して人口減少の加速や財政悪化といった構造的な課題を解決し経済の再生を果たすべきだと指摘しました。

黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、インターネット上の仮想通貨『ビットコイン』について、「支払いや決済手段として機能しているわけではなく、単なる投資や投機の対象となっていて、日銀の金融政策に影響があるものではない」としたうえで、「バブルかどうかは私が決める話ではないが、価格のグラフを見ると、異常な高騰であることは事実だ」と述べました。

#リフレ#アベノミクス