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「パンダ債」発行へ最終調整 日本企業の中国での資金調達に #nhk_news https://t.co/c0IwAAds0K

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月21日

「パンダ債」は海外の企業が中国で発行する人民元建ての債券で、日本企業は現地法人が人民元建ての債券を発行したケースはありますが、日本の本社などによる発行は認められていません。

これについて、日本の金融庁と中国の財政省が日本企業に「パンダ債」の発行を認める方向で、最終的な調整を進めていることがわかりました。実現すれば日本企業にとって、人民元で資金を調達する手段が広がって、ビジネスの拡大につながることが期待され、すでに「みずほ銀行」や「三菱東京ＵＦＪ銀行」が「パンダ債」の発行を中国の金融当局に申請しているということです。

一方、中国政府にとっては日本企業の投資を呼び込み、金融市場の国際化をアピールする機会になることが期待されるということです。

今回の背景には、このところ進む日中関係の改善に向けた動きがあると見られ、両国の金融当局は２２日にも正式に合意する見通しです。

日本企業が「パンダ債」の発行可能に 日中金融当局が合意 #nhk_news https://t.co/2ZGdzb7fVa

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月22日

パンダ債は海外の企業が中国で発行する人民元建ての債券で、日本企業に対してはこれまで発行が認められていませんでした。

これについて、両国の金融当局が協議を進めた結果、日本企業も中国でパンダ債を発行できるようになり、２２日、北京市内で金融庁の越智副大臣と中国・財政省の史耀斌次官が合意文書に署名しました。

パンダ債が発行できるようになれば、現地で事業を行う日本企業にとって資金調達の手段が多様化することになり、ビジネス環境の改善につながると期待されています。

このところ中国政府はＥＵ＝ヨーロッパ連合やロシアなどにもパンダ債の発行を相次いで認めていて、金融市場の国際化を進めていることを内外にアピールする狙いがあるものと見られます。

日中両国は２０１１年の首脳会談で、お互いの金融市場の発展に協力することで合意していましたが、その後、具体的な協力は進んでおらず、今回の合意は日中関係の改善も背景にあるものと見られます。