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日米同盟に提言「未来不透明も連携強化を」米有識者グループ #nhk_news https://t.co/mauphtUYoC

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月3日

アーミテージ元国務副長官やハーバード大学のナイ教授ら超党派の有識者グループは、６年ぶりに日米同盟への新たな提言をまとめ、３日、発表しました。

提言では、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領がアメリカ軍の海外展開の価値を疑問視しているとして、「日米同盟の未来はかつてないほど見通せなくなっている」と危機感を表しました。

そして、「日米が関税の議論をしている間に中国と北朝鮮による地域の安定と繁栄への脅威は増している」として、軍事的台頭を続ける中国などの脅威に対処する必要性を強調しています。

そのうえで、提言では、部隊運用の効率化を進めるため「最終的にはすべての在日アメリカ軍は日の丸を掲げた基地から運用されるべきだ」として、日米による日本の基地の共同運用を求めています。

また、東シナ海や南シナ海、台湾での有事に対応するため、西太平洋における日米の合同統合任務部隊を創設するなど、安全保障面でのさらなる連携強化を求めています。

一方、北朝鮮についても「核兵器と弾道ミサイルは日米韓の３か国にとって現存する脅威のままだ」として、米韓合同軍事演習などを不完全な非核化のための交渉材料とすべきではないと指摘し、トランプ大統領をけん制しています。