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農林水産省の防災情報ネットワークは、農業用ダムなどに設置した雨量計などの観測情報を防災対策に役立てるもので、7年前から運用されています。

集められたデータは地区ごとの転送装置を通ってインターネットで千葉県にあるセンターに送られ、データの蓄積や分析が行われた後、国や自治体の防災情報システムに提供されます。

全国138の地区について、会計検査院が昨年度までの3年間の運用状況を調べたところ、データの転送装置の管理に不備があったために半年以上データが送られない地区などが、全体の4分の1の35か所ありました。

また、ことし3月末の時点で、50の地区では雨量計が有効期間の5年を過ぎたため、観測情報として活用できなくなっていたということです。

会計検査院農林水産省に対し、原因を調査して装置の管理態勢を整備するよう求めることにしています。

これについて農林水産省は「会計検査の途中であり、お答えできない」としています。