今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年10月31日
新日鉄と住友金属が合併してできた会社ですね。今回は新日鉄の件のようです。戦時中の前身会社は日鉄?。更に元をたどると、この会社は官営八幡製鉄所になります。 https://t.co/PDAnboz5jy
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年10月31日
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200218(「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁)
1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入で朴正煕大統領の肝いりで京釜高速道路と共に設立され、八幡製鐵と富士製鐵(後に新日本製鐵),日本鋼管の技術供与で急速に発展して、設立当時1人あたりの国民所得が200ドル程度だった韓国の経済発展に大きく貢献した。
1968年4月に浦項製鉄の建設に着工。しかし、1969年2月の建設途中に世界銀行やアメリカなどが「韓国はまだ時期尚早」だと資金撤回。朴泰俊会長は側近に「会社の清算計画」を準備しておくよう極秘の指示を出すなど計画破綻危機に陥る。しかし、1973年に日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる日本の資金5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の内、資金全体の23.9%の約1億1950万ドルを投入し、慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設された。浦項製鉄所は韓国の基幹産業を軽工業から重化学工業へ転換させた。また、この際に八幡製鐵及び富士製鐵(両社は1970年に合併し新日本製鐵となった後、現在は新日鐵住金)と日本鋼管(現・JFEスチール)の3社からの技術導入を受けた(後述)。技術導入後、ベトナム戦争への参戦を契機とした急激な経済成長の中で、日本の援助により3回に亘る拡張事業の末、1983年、粗鋼生産能力910万トン規模の浦項製鉄所を完成させた。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170805/1501929446(安岡正篤といえば、戦後日本を導いた人物として知る人は知る偉大な人物なのである。「歴代首相のご意見番」、「政財界の指南役」として政財界に強い影響力を持つ人物であった。日本の政治だけでなく、韓国問題に深く関わり、多大な貢献をしたにも拘わらず、安岡正篤と韓国との関係についてはそれほど知られていない。安岡正篤が日韓国交正常化、浦項綜合製鉄の建設、それから日本における退渓学研究の普及などに大きな役割をしたことを知っている人は意外に少ない。朴正熙政権の近代化の最重点事業であった浦項綜合製鉄の建設は安岡正篤の協力がなければ不可能であったと言っても過言ではない。 / 八幡製鉄社長稲山嘉寛を訪ねた。「安岡先生から話を聞いています。色々なルートを通じ、韓国側の接触の試みがありました。純粋に実務的に見る場合、いま日本が韓国に製鉄所建設のための技術と資金を提供するということは不当千万な話です。100%不合理な話です。ところが安岡先生の意見は違います。高い次元での国益を考えて、さらに上の次元で両国の将来を考えます。私たち実業家たちは先生の意向を無視できないのです。そのような理由から、今日お二人の話を聞くことにしました」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200030
徴用工賠償をめぐる問題で、日本政府は請求権協定で解決済みだという事をあまり強調しないほうがいい。あの協定で供与された日本の援助の一部が当時の日本の政治家たちにキックバックされたのではないかという疑惑が再燃しかねないからだ。韓国世論がそれに気づけば徴用工どころではなくなる。
— 天木直人 (@amakinaoto) 2018年10月30日
【徴用工判決で崩れる日韓バランス】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2018年10月31日
"この手の条約というのは、全体の中に「貸し」と「借り」があります。日韓基本条約と日韓財産・請求権協定は全体としてのバランスの中で成立しています。一つが崩れると、全体のバランスが崩れます。"https://t.co/uI3LO6kBBc
「日本の法律と同じく、韓国では差し押さえの対象は預金や売掛債権、不動産のほか、特許権など知的財産なども対象になりうるという。」徴用工訴訟、第三国の資産差し押さえも:日本経済新聞 https://t.co/NugM5xY3co
— Shimanami Ryo (@shimanamiryo) 2018年10月31日
山本晴太「日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷」 https://t.co/h8yZHj25Ib
— Shimanami Ryo (@shimanamiryo) 2018年10月31日
なかなか根の深い問題であることを初めて知り、勉強になった。自分はここ数年間、先方の特許庁から留学生を受け入れており、今回の判決とその後の情勢変化が、そうした学術交流へ影響を及ぼさないことを祈るばかりである。
— Shimanami Ryo (@shimanamiryo) 2018年10月31日