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朝鮮半島 日本 ２

この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク（李春植）さんなど、韓国人４人が新日鉄住金に対して損害賠償を求め、2005年に韓国の裁判所に訴えたものです。

ソウルの最高裁判所は、30日午後２時から判決の言い渡しを行い、「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配と直結した、日本企業の反人道的な不法行為を前提としており、個人請求権は消滅していない」として、原告の主張を認めました。

そのうえで、新日鉄住金の上告を棄却し、１人当たり１億ウォン（日本円で約1000万円）の支払いを命じました。
日本企業に賠償を命じる判決が確定するのは、これが初めてです。

徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

この裁判で、１審のソウル中央地方裁判所と２審のソウル高等裁判所は、ともに原告側の訴えを退けましたが、最高裁判所は2012年５月、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」との判断を示しました。
そのうえで、「個人の請求権は消滅していない」として２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。

これ受けて2013年７月、高裁は、１人につき１億ウォン（当時のレートでおよそ890万円）の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。

徴用をめぐる問題の裁判で日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。

これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ５年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告４人のうちイ・チュンシクさんを除く３人が判決を前に亡くなりました。

こうした中、ことし８月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。

戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが日本企業を訴えた裁判について、韓国の最高裁判所は、これまで５年以上にわたって、判決を出してきませんでした。

韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。

こうした中、前のパク・クネ（朴槿恵）政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし８月には検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。

そして今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。

一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン（文在寅）政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。

韓国政府は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、カン・ギョンファ（康京和）外相を含む関係閣僚による会議を開きました。

終了後、イ・ナギョン（李洛淵）首相が「国民向けの政府の立場」を文書で発表し、この中で「司法の判断を尊重して、最高裁のきょうの判決と関連する事項を綿密に検討する」とし、イ首相が関係部署や民間の専門家などとともに、政府の対応策をまとめていく方針を示しました。

そのうえで「強制徴用の被害者が受けた傷を、迅速かつ最大限に癒やすことができるよう、努力していく」と強調する一方、日韓関係の未来志向的な発展を望むとしています。

30日の韓国最高裁判所の判決は、13人いる裁判官全員の判断によって出されました。

このうち、11人の裁判官は、個人請求権は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で消滅していないなどとして、新日鉄住金の上告を棄却し、賠償を命じるべきだという判断を示しました。

一方、２人の裁判官は「請求権・経済協力協定の対象には個人請求権も含まれ、原告が個人請求権を行使することは制限される」として、賠償には反対するという判断を示しました。

２人は、国際法に照らすと、国民の財産などに関する問題を国家間の条約で一括して解決するのは一般的に認められていると指摘し、「協定が憲法や国際法に違反していないのならば、内容を好む、好まないにかかわらず、守らなければならない」としています。

そして、「個人請求権を行使できないことで被害を被った国民に対し、国家は正当な補償をしなければならない」として、日本企業の代わりに韓国政府が補償するべきだという考えを示しました。