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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180111#1515667484


欧米など関係6か国とイランは、イランの核開発を大幅に制限する見返りに経済制裁を解除することで最終合意し、おととし1月から合意内容を履行していますが、トランプ大統領は去年10月、この核合意を「認めない」と宣言し、近く制裁をめぐる対応について判断すると伝えられています。


こうした中、EU=ヨーロッパ連合の外交を担当するモゲリーニ上級代表は11日、イランのザリーフ外相をEU本部があるベルギーのブリュッセルに招き、ドイツ、イギリス、それにフランスの外相とともに協議しました。


そのあとの共同記者会見でモゲリーニ上級代表は「核合意はイランも順守しており、機能している。関係各国が核合意を完全に履行することを望んでいる」と訴えました。


また、ドイツのガブリエル外相も「核開発は外交によって阻止できるというメッセージを発することは極めて重要だ」と述べるなど、各国の外相らはトランプ政権に対し、核合意を維持するよう呼びかけました。


トランプ政権が制裁を再開することになれば、イランが反発して合意の破棄につながりかねないため、ヨーロッパ各国は懸念を強めています。


庶民が信用組合に預けたお金は、主に不動産投資に向けられましたが、不動産投資のリターンが芳しくなかったため、約束した利回りが払えなくなったというわけです。


信用組合の多くはイランの宗教団体や軍と関係があるため、破たんの批判は、それらにも向けられました。


こうした国内の経済問題があるにもかかわらず、イランは中東全域での覇権を巡ってサウジアラビアと競っており、シリア、イエメン、イラクレバノンなどに軍事支援を行ってきました。


国内より海外を優先するその方針に、イランの国民の不満は募っています。