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それなのに推進派は、被害者側だけが根拠なしで非科学的、自分たちだけが科学的だと主張し、そういう印象をメディアを使って根付かせるために「被害者＆弁護団の主張根拠は池田研究のみ」というデマを流しているわけです。

— 國本依伸 (@yorinobu2) 2018年1月13日

立場上遠慮してるのか弁護団の連中が何にも言わないから僕が代弁するけど、弁護士が依頼者の思い込みだけに基づいて提訴するわけないでしょ。しかもこの弁護団は薬害エイズ、薬害肝炎、Ｂ型肝炎訴訟を闘ってきた医療の専門家集団。金目当て弁護団というデマも見るけど弁護士バカにすんな！と言いたい。 https://t.co/oXQ7vTTOJH

— 國本依伸 (@yorinobu2) 2018年1月13日

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754254

#ニセ科学

ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）薬害訴訟について〜これまでの展開と今後の課題　講師：水口 瑛葉 氏 | マガジン9

　どんな薬でも使用には危険が伴います。それでも使用が許されるのは、総合的に見て危険性（副反応）を上回るだけの有効性や必要性があるからです。

　そもそも、ＨＰＶに感染した人が子宮頸がんになるリスクは約０．１５％と言われています。ＨＰＶワクチンを接種することでリスクを減らすことができるとされていますが、もともと低いリスクをさらに低くすることにどれほどの意味があるのでしょうか。また、ＨＰＶに感染した細胞ががん細胞になるまでには非常に時間がかかります。臨床試験では、がんになる前の状態である前がん病変の抑制効果の観察期間は最長約９年で、このワクチンを打った中高生たちが結果、将来子宮頸がんにならない、という効果は証明されていません。つまり、ＨＰＶワクチンによる子宮頸がんの予防効果は実証されていないのです。さらにこのワクチンは、１５種類あるとされている子宮頸がんの原因とウイルスのうち２種類にしか効果がないため、仮にワクチンを打ったとしても、その後も検診を受け続ける必要があります。
　なお、子宮頸がん検診によって子宮頸がんの早期発見、早期治療が可能であり、ＨＰＶワクチンに比べより安全で効果的な手段であると言えます。日本での子宮頸がん検診の受診率は約４０％と非常に低いため、まずは受診率を上げることが先決ではないでしょうか。

　今後は、企業や国が否定しているＨＰＶワクチンと副反応被害の因果関係を様々な証拠に基づき立証していくことが、まずは中心の課題となります。